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| 2005年09月05日(月) | アジア友好で難題解決 |
日本が国際的、国内的にかかえる問題の多くは、「アジア友好」の実現によって解消される。なかでも中国と韓国、日本の関係が大切で、この三国の関係が良好になれば、いろいろな難問にすっきりとした解決の見通しがたつ。
まず、アメリカ軍基地の問題が解決の方向に向かうだろう。アジアの国々、とくに中国は、世界第二位の経済大国である日本が再び軍事大国になることを警戒している。アジアの国々にとって、アメリカ軍が日本に駐留することは、自分たちの国の安全保障なのだ。
また、日本にとっては、軍事大国化しつつある中国の脅威がある。アメリカ軍が日本に駐留することで、日本は守られているという安心感がある。アメリカ軍の存在は、日本にとっても安全保障なわけだ。
もしアジア諸国との間に信頼感が築かれれば、この両方の不安がなくなる。アメリカの軍事基地を皆無にするのは難しいだろうが、アジア友好が進展すれば、削減の方向に持っていくことは可能だ。このことは憲法第９条に抵触する自衛隊の存在についてもいえる。
アメリカ軍が日本に駐留している限り、日本はアメリカの属国である。この状態では主権国家だとは言えない。しかし「アジア友好」を羅針盤にすれば、日本は平和な独立国家として名誉ある地位を国際社会の中に築くという憲法の理念を実現することも夢ではない。地域の平和を促進する中での軍縮という戦略は、日本国憲法の理念にあっている。
また、教育基本法についても、これを改革して教育を完全に国家の管理のもとに置こうという必要もなくなるだろう。そうした国家主義的な教育改革の発想が出てくるのは、殺伐としたナショナリズムの心理的背景があるからだ。こうした大衆心理そのものがアジア友好によって力を失う。
日本の初等教育はいろいろな問題を抱えている。しかし、日本の中学生の学力は国際比較ではいつも世界のトップレベルだ。さらに注目すべきは、日本は他の先進国に比べて、少年犯罪が奇跡的に少ないことだ。
人口当たりの少年による殺人事件は、アメリカは日本の１３倍もある。ドイツは日本の６倍、フランスやイギリスでも５倍もある。少年犯罪全体ではアメリカは日本の３０倍以上にもなる。
これは日本の教育が他の先進国とくらべて格段に立派だということよりも、日本国自体が犯罪の少ない社会だということだろう。しかしこうしたデーターを眺めている限りでは、一部の人々がヒステリックに主張するほど戦後日本の自由主義教育がまちがっていたとは思えない。
「改革」には二つの改革がある。国民を幸せにする「改革」と、国民を不幸せにする「改革」だ。後者の改革については、たとえ守旧派だ保守反動だといわれても、反対しなければならない。
なお、アメリカ軍を駐留させておきたい勢力は「アジア友好」を破壊しようとする。また、憲法を変えて日本の自衛隊を正式な国軍にしたいと思っている人々もアジア友好を面白く思っていないはずだ。こうした動きには警戒しなければならない。
今日の精密検査の結果にもよるが、万が一健康が許せば、９月１１日から２週間、学校の秋休みを利用してフイリピンのセブ島に語学留学をしようと思っている。そこで韓国や中国の留学生と交流し、「アジア友好」の輪を少しでも広げられたらと願っている。
なお、昨日の日記について、掲示板やメールで多くの人たちから温かいはげましのお言葉をいただきました。このことをとても感謝しています。ありがとうございました。
皆さんのアドバイスに耳を傾け、ここしばらくは健康管理に細心の注意を払いたいと思います。検査の結果については、分かり次第日記でお知らせします。
