DiaryINDEX｜past｜will
| 2005年06月22日(水) | 財政投融資改革の行方 |
国会で議論されている郵政改革は、もともと財政投融資改革の一貫として発想されたものだ。そして財政投融資制度は、すでに２００１年４月に廃止することが法律で決まっている。（ただし７年間の移行期間つき）
つまり、これまで特殊法人は郵貯や年金から資金を「自動的」に調達していたが、これを廃止して、市場から調達するように法律が変えられた。このことによって、特殊法人はこれまでのような日の丸親方のような経営はできなくなる。
日本の財政には�＾貳眠餬廖↓�特別会計そして��財政投融資の３つのものがある。それぞれ財源は、一般会計は所得税、法人税、消費税などの一般税、特別会計の場合は、ガソリン税などの目的税だ。これは例えば道路特定財源として、道路整備に使われる。
そして、問題の財政投融資の財源が、郵便貯金、厚生年金、簡易保険など。これまでは、郵貯などがすべて大蔵省資金運用部というところへ自動的に移動し、そこで財政投融資として、政策投資銀行や住宅金融公庫、国民生活金融公庫などの手を通り、特殊法人に融資をするというルートだった。
財政投融資は第二の国家予算と呼ばれ、国会で承認が必要だが、その実質的な裁量権は財務省の官僚やその下請け機関が握っていた。しかもその規模は３０兆円を上回り、一般会計の約半分もある。
これだけのお金を、国会の承認は必要とはいえ、その枠の中で自由に動かせるのは問題だ。この巨大な闇に巣くう利権構造が族議員をがびこらせ、「政・財・官」の癒着をうむ温床になっていた。これを何とか改めようということで、改革が進められた。
２００１年４月の改革で、郵貯などの資金が資金運用部へ流れることがなくなり、郵貯や年金などは市場で自主運用をしなければならなくなった。法的には本来の財政投融資という制度は消滅したことになっている。
特殊法人も財投債を発行して、「金融市場」から独自に資金を調達しなければならなくなった。現在はまだ移行の過渡期だが、これが本格化すれば、世論の支持を失った効率の悪い特殊法人は「市場原理」によって淘汰されるはずである。
郵政民営化ももともとはこの「財政投融資改革」を実効あらしめるために、その一貫として考えられたものだ。しかし、最近の小泉首相はこのことに触れようとしない。私は「郵政改革」には慎重だが、本来の「財政投融資改革」については、日本の利権構造を大きくかえるものではないかと期待している。
なお、��特別会計については、これは全く国会の承認さえ必要とはされていない。小泉首相は道路特定財源の一般会計化に積極的ではないようだ。これも問題だといえる。
