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いぬぶし秀一の激辛活動日誌
by いぬぶし秀一
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■区議会一般質問（観光政策など反対！）
当区においても４年前の採択から突如、全員が意見を翻して間逆の東京書籍に意見を変えたことは実に奇異に感じます。まさか、大田区の教員や教育委員の中に現金等を受け取った人物がいないと信じたいのですが、文部科学省から都道府県を経由して提供された名簿には当区の教員の名前が多数あると聞いております。先ほどの伊佐治議員の質問ではその名簿には27名の大田区の教員が掲載されているとのご答弁がありました。では、そのうち東京書籍から金品を受け取ったとされる教員は何名かお知らせください。また、その名簿に基づき個別調査を行っているのかお答えください。そして、そのような行為が、今回の教科書採択に影響しなかったのか、お尋ねを申し上げます。
東京書籍は一応、文部科学省の検定を受けている教科書ではありますが、いったいどこの国の教科書なのか、と疑われるような記述が随所に見受けられます。ＧＨＱに押し付けられた自虐的歴史観をまだまだ広めようとしている、日教組や全教などの教員に組みすることなく、大田区の児童生徒が、素晴らしい国日本の未来に夢と希望を持てる教育を区立学校で行って頂くことを強く強く要望をしておきます。
国家とは到底思えない暴力犯罪集団との言うべき北朝鮮は、国際社会の批判をよそに、核実験を強行し、さらには、人工衛星だと称して核弾道を搭載できるミサイルを発射いたしました。我が国の主権を強引に侵した横田めぐみちゃん達の拉致被害事件は４０年以上も未解決のままであります。また、金正恩（キム・ジョンウン）政権は、気に入らない側近は銃殺や火炎放射器で焼き殺すなどという暴挙を繰り返しています。
このような国家とも言えない連中には、「まいった！」と言わせる徹底した制裁措置を国際社会が共同で行うことが肝要であります。そこで、政府が我が国独自の制裁措置を発表、実施しております。そして、朝鮮総連の強い影響下にある朝鮮学校に対する補助金を停止するよう、都道府県を通じて区市町村に要請することとしています。大田区では、毎年１００万円が朝鮮学校へ、９００万余りが朝鮮学校保護者に補助金として支給されています。さきほど、政府から朝鮮学校への補助金の支給停止の要請が正式に届いた場合には、停止するのか、との三澤議員の質問には「現在、要請はない」と答弁されましたが、では、要請があったらどうするのか、継続するのか、停止するのかお答えください。
私は、それぞれの国が、日本国内において独自の民族教育をすることを否定するものではありません。それぞれの国、地域の伝統、文化、歴史、政治体制はそれが民主的であり我が国に対して敵対するものでない限りは、尊重すべきですし、民族教育もしかりであります。
ところが、国民が餓死するような経済破綻状態の中、核実験を行いミサイルを発射するような指導者を崇拝する教育を行っている朝鮮学校に、区民の血税から補助金を出すな！と申し上げたいのです。この議場にも５０名中、３９名のみなさんが、大田区議会日朝友好促進議員連盟に加入されていますし、松原区長も区議時代に北朝鮮の首都、平壌を訪問されています。友好親善は大切です。しかし、相手が敵対し、ミサイルをぶっ放し、誘拐犯である以上、こちらから友好を働きかける必要はありません。大田区行政と議会が一致して「北朝鮮の蛮行を許さないぞ、拉致被害者を帰せ！」との姿勢を示す意味でも、朝鮮学校への補助金は廃止すべきです。
先週日曜日の午後、蒲田駅西口では戦争法反対の街頭アピールとして日本共産党を中心とした野党五党が終結をしておりました。そもそも戦争法などという法律はありませんし、仮にも与党に代わり政権を担おうとする人々が、安保法制の重要性を認識せずに「戦争法」という誤った情報で署名を集める姿は、情けないとしか思えないのであります。これでは、一強の状態は当分続くことでしょう。
我々公選職にある者は、国際社会の現実から目を逸らした一国平和主義にうつつを抜かすことなく、２６７６年の永きにわたり続いてきた世界最古の国家日本を守り、次世代がこの国の歴史、伝統、文化に誇りと自信を持つことができる社会をつくる義務を負っていると言わなければなりません。
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02月26日(金)
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