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いぬぶし秀一の激辛活動日誌
by いぬぶし秀一
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■平成２８年大田区会計予算に渋々賛成の討論
日本のこころを大切にする党に所属する、大田区議会内会派「次世代の党」犬伏秀一はただいま上程されました、第一号議案平成２８年度大田区一般会計予算には、「渋々」賛成、同議案の編成替えを求める動議には「残念ながら」反対、第２号から第４号にいたる各特別会計予算には、「概ね」賛成をいたします。
この際、渋々の理由を討論においてご説明いたしますので、理事者のみなさんには予算執行において充分留意をされるよう要望するものであります。
私は、地方自治体、それも区市町村のような住民に最も近い起訴自治体が行ってはいけない事業として@病院経営A交通事業経営B観光事業の三つをあげていいます。いずれの事業も、基礎的自治体が実施して失敗した例は示すまでもありませんし、多くの自治体がその赤字補填に一般財源から拠出し、結果として住民サービスが低下しているのです。
さて、我が大田区はどうでしょう。@の病院経営は流石に与党応援団の医師会が反対するでしょうから行っておりませんが、Aの交通事業では、区民のメリットのほとんどない新空港線、所謂蒲々線整備資金積立金に５億３０８万４千円、新空港線整備促進事業に１６５３万７千円を計上しています。
また、Bの観光事業では、オリンピックだ！観光だ！民泊だ！区政７０周年だ！と、掛け声勇ましく、まさに旅行業者かイベント業者のように大騒ぎをしているのは、なんとも残念なことであります。確かに、羽田空港地区を除くとビジネスホテルしかない区内の宿泊施設の稼働率はほぼ満室状態ですし、来訪外国人の数も大幅に伸びております。ただ、これは、訪日中国人団体客が都心や横浜のホテルが確保できないための現象であり、彼らは、ツアーに組み込まれた食事を食べ、旅行業者に手数料が入る免税売店にしか行きませんので、大田区内商業者へのメリットはほとんどないのが現状です。
では、大田区が全国に先駆けて条例を制定し注目を浴びた民泊条例はどうでしょうか。
国家戦略特区に認定され、違法な民泊を排除する、との趣旨は大いに賛成でありますが、突然の法改正と、既存宿泊事業者に胡麻をすった結果「部屋面積２５平米以上」「宿泊日数６泊７日以上」との、現状の民泊とは大きくかけ離れた条件となり、前評判とは異なり、認定された事業所はたった２社三事業所にとどまっています。さらに、この民泊条例を無意味にしたのは、厚生労働省の有識者検討会の結論であります。４月に厚労省は旅館業法に定める「簡易宿所」の基準を定めた省令を改正することを決めたのです。それによれば、従前３３平米以上なければいけなかった簡易宿所の面積要件を3.3平米以上に改め、フロント、帳場の設置義務を緩和、さらに、近隣に公衆浴場があれば浴室もいらない、するのです。勿論、大田区の民泊条例に定める６泊以上という制限もなく、１泊でも大丈夫という「大盤振る舞い」の改正となります。とすると、大田区の.民泊条例で認定を受けるメリットは、皆無になってしまう情けなさであります。今後、大田区の民泊条例で認定を受ける事業者は省令改正を知らない方々のみとなるのは明白であります。
そして、この３件しか認定されていない民.泊利用者のために「特区民泊等宿泊施設連携事業」と称し、商店街や公衆浴場に４１，８０５，０００円、また、関連事業に６，９３３，０００円合わせて４８，７３８，０００円を予算化しています。
さらに、京急蒲田駅構内に開設した「本来来てほしい客」の来ない、観光情報センター運営委託費に５８，０００，０００円余り、品川駅とあわせて６４，１５３，０００円が計上されています。よく考えて見てください。京都や大阪に観光に行く外国人が伊丹空港に到着しました。最寄の阪急宝塚線蛍池駅に地元の豊中市が設置した観光情報センターに立ち寄り、豊中市内観光に行くでしょうか。札幌市内に行く為に新千歳空港に降り立った外国人が、ＪＲ新千歳空港駅構内に千歳市が設置した観光情報センターに寄って、千歳市内の飲食店に出かけるでしょうか。いずれも、否であります。まさに、観光政策や旅行業界のド素人がつくった施策と言わざるを得ません。区民の血税５８００万円余りが、意味のない施設運営のため人材派遣会社に流れていく観光情報センターの現状は早急に止めるべきです。
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03月25日(金)
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