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いぬぶし秀一の激辛活動日誌
by いぬぶし秀一
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■区議会一般質問（観光政策など反対！）
日本人なのか外国人、何をしによったかの統計数字もないとのことでなんともコメントできませんが、土日祝日は一日２００名、平日は４０名との数字をうかがう限り、通りがかりのヤジ馬が「なんだろう？」と覗いていくだけではないでしょうか。土日にお隣の有名であるＧＵに買い物にきた、電車に乗る前に時間があるから覗いた、との絵柄です。どうか、一度来場者の属性、来場動機、目的の調査を行って今後どうすべきかの検証を行ってください。
区民の貴重な税金を使って施設を作り運営するからには、区内商店主さんが、区内中小企業者さんが、そして区民が、税の使い道として「実感」できなければなりません。どうも、大田区では、観光！観光！と流行（はやり）にのって施設を作る事が目的になっているのではないでしょうか。お役所は、仕事をつくり、施設を作る事が目的、民間は作った後が大切です。
大田区を訪問する外国人が飛躍的に増えているそうです。当然です。都心部のホテルを予約できない中国人団体客が大田区のビジネスホテルに流れているからです。彼らは、旅行会社に手数料の入る免税店やみやげ物店に観光バスで移動するだけですから、区内商店にはほとんどメリットはありませんし、勿論、観光情報センターなどとも無縁です。この観光情報センターでは、いったい何をコンセプトに、区民や区内商店主にどのようなメリットがあると考えているのでしょうか。
東日本大震災の後の区市町村での政策流行（はやり）物に「防災桟橋」がありました。大田区もご他聞にもれず、８０００万円をかけ防災だか観光桟橋を作りました。災害時には物資の荷揚げ場に、普段は観光桟橋として使うとの触れ込みでしたが、いまや忘れ去られ二日に１回程度船が利用し、管理費に７００万円余りがかかっています。果たして税金で作るべき施設だったのでしょうか。
さらに、話題の民泊があります。国家戦略特区の特例を使い、民泊条例を全国に先駆けて制定した大田区ですが、設置基準が６泊以上しなければいけない、２５平米以上なければいけない等、利用実態とかけ離れているため、２８０件を超える開設相談がありながら認定にいたったのは一法人２事業所にすぎません。また、厚生労働省が旅館業法のうち簡易宿所の規制緩和を４月にも行うことが明らかになり、この緩和される基準の３平米以上、１泊からという条件に、もはや大田区の民泊条例で認定を受けるメリットがなくなってしまいました。
このように、法や条例が実態に追いつかない現実の中、観光に基礎的自治体である大田区が、貴重な税金を使うべきではない、と断じておきます。京急蒲田駅の観光情報センターが第二の観光船着場にならないよう願ってやみません。
次に、昨年行われました教科書採択についておうかがいいたします。大田区は４年前の採択では、公民、歴史教科書を育鵬社が最も適しているとして、長い間使用されていた東京書籍にかわり採択をいたしました。日本が嫌いで嫌いで仕方ない方々は、日本の歴史を正しく教える育鵬社の教科書採択に大騒ぎで反対をいたしました。そして、昨年の逆転採択です。びっくりすることに、前回育鵬社の教科書に賛成された教育委員が、朝日新聞と産経新聞のように、編集姿勢がほぼ対立軸にあると言える東京書籍を推挙したのです。さらに不思議なのは、いままでの採択では、必ず多数派に手をあげるはずの教育長だけが育鵬社を推したのです。まるで、デキレースではありませんよ、と言い訳のような光景が採択の場で繰り広げられました。
報道によれば、今回の教科書採択において教科書会社から金品を受け取った教員は３９９６人。特に突出して多いのが東京書籍で、２２４５人の教員に現金３０００円から３万円、図書カードを３０００円から１万円配っておりました。
さらに、未確認情報ですが、どちらかの教育委員のなかには東京書籍から現金等を受け取っていた者がいたようであります。
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02月26日(金)
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