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与太郎文庫
by 与太郎
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■ わが経営を語る 林 正典
http://d.hatena.ne.jp/adlib/19790218
わが経営を語る
日本包装運輸株式会社（神戸市）
代表取締役副社長 林 正典 君
昭和54年２月18日・於 熱海 大観荘
当社は包装運輸の名で、はじめ包装を本業として創立しましたが、現
在は倉庫・船舶のエージェント・通関など、輸出入の手続きを業務とし
ております。
運輸の面では、トラックは一台もなく、かつて持ったこともあります
が、事故やその他の点で下請に依存した方がよい、という判断によりま
して、現在は持っておりません。
昨年度売上約33億円、利益1.6億、社員230名ですが、下請からの出向
や、100％出資の子会社などを併せますと、総員は約500名であります。
戦後、創業当時は繊維織物の包装を主として好景気が続いたのですが、
12〜13年前から悪化しまして、木箱包装に変るにつれて倉庫業務を強化
し、現在のような輸出入関係の業務を加えて参りました。
コスト面での競争が激しく、その結果サービスの延長として、こうし
た業務が重要な部門に成長し、現在の目標としまして、海外業社との提
携による Door to Door Service を掲げております。
こうした業務は、ほとんど政府の認可を受けながら進んでまいりまし
て、いわば封建的な業界である、といえます。
加えて、高度成長期は、取引先の伸長が、そのまま自社の伸びにつな
がって、自社の努力があまり必要でなかったこともあり、取引先の七割
ないし八割が一部上場会社であったために、順調で安定した業績をあげ
ることができました。
しかし、石油ショック以後は、取引先各社にも相当きびしい事態が生
じまして、たちまち荷物量が減る、という段階では私たち自身の努力が
要求され、その結果、体質改善を図らなければ、他社に負けていくので
はないか、という不安も生じました。
この問題に対応するには、社員一人一人の向上のため、すべての社員
に経営の内容を認識させ、理解させるために、約３年前から“全員経営
参加”というテーマで、つぎの発表大会を設けることになりました。
◆ 期首期末の発表大会
まず、各期のはじめに、社長・役員・各部長がそれぞれの立場から、
売上目標や利益の考えを示す“方針発表大会”では、その目的達成のた
めに各部・各課で何をすべきかを発表します。
そして期末の“実績発表大会”で、その結果を分析し、同時に昇格人
事の発表、永年勤続者表彰、結婚出産などに金一封を贈る形式にしまし
た。
実績表彰については、各部単位の評価で、総務や政府関係のスタッフ
から一人、さらに現業から一人、という三部門に分けて選び、公平を期
します。（総務関係者は、日ごろトップと密着した印象を与える点で、
事前の了解を得て、あまり表彰しない方針です）
その後の傾向を見ますと、これまでは部単位の評価が、課単位のもの
に変っています。利益の対象に、課の効率を重視するようになり、各課
長の明確な方針が要求され、昨36期の期首発表大会では、課長中心とな
り、各課長が、現在の厳しい状況を認識した上で、全社員の前に、その
方針を明らかにすることになりました。
◆ 認識の徹底
こうした発表形式の背景となったものに、従来ともすればマンネリ化
していた問題、営業と現業の分離がありました。それぞれの立場から、
たとえば原価意識など、お互いに大まかな形でしか把握していない点に
問題があったようです。
その前に、部から“課の独立採算制”に移っておりまして、現業も独
立採算制を採るべきではないか、という議論もありましたが、そこまで
やると、今のように厳しいコスト情勢の中で、不必要なボーダーライン
を設けては、かえって活きたセールスにならない、と判断しました。コ
スト・フレキシビリティ（原価柔軟性）を重視したわけです。
ただし、営業の取ってきた仕事を現場が受けるに当って、その仕事が
適切な単価であるか、もし標準単価を割る場合には、現場から下請に対
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02月18日(日)
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