ID:54909
堀井On-Line
by horii86
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■6244,閑話小題 〜自由化された売春 −２ 新潟県知事版
成長率は1.6％まで低下し、実際の経済成長率は大幅なマイナスに陥る。〕
勿論、一般論として言えば、世界経済のドライバーは依然としてアメリカで
あり、決して中国ではない。仮に中国経済が少々減速した場合でも、日本経済に
与える影響は軽微なものに留まろう。しかし、中国経済が“メルトダウン”する
場合には、全く別次元の話となる。その影響は、〔世界経済を奈落の底に叩き
落とす程の強烈なインパクトを持つ〕ことになりかねない。中国の政策当局には、
自らが置かれた状況を的確に認識した上で、中長期的な構造改革と、短期的な
カンフル剤に依る景気刺激策をバランスよく講じて、何とか中国経済を
“ソフトランディング”に導くことを切に期待したい。尚、中国での“バブル”
崩壊に伴う日本への悪影響は、主に中国向け輸出の低迷と、消去法的な
円高進行を受けた他地域向けの輸出低迷という2つのルートから生じる。
中国人に依る“爆買い”の消失を懸念する向きもあるが、2014年のデータでは、
日本の対中輸出は13.3兆円程度と、訪日中国人の日本での消費額（5600億円程度）
の24倍に達する。つまり、中国向けの輸出は中国人に依る爆買いよりも、日本
経済に与えるインパクトが遥かに大きい。中国経済の減速に備えて、我が国の
政策当局は何をなすべきか？ “Do your homework.（自分の宿題をやれ）”と
いう言葉があるが、日本政府は自らの積残した課題に粛々と取り組むべきだ。
現時点では、当初のアべノミクスの3本の矢の中で、“第1の矢”（金融政策）
に過度な負担が集中しており、構造改革は若干遅れ気味である。今後は、
@農業・医療・介護といった分野における所謂“岩盤規制”の緩和
A社会保障制度の抜本的な改革を通じた財政規律の維持等の国民にとって
耳の痛い構造改革を断行することが、最大の課題となるだろう。≫
▼ 今回の熊本地震、まさか九州の中部で大地震が起こるとは思っても
いなかったようだ。そして、いざ災害になると、その準備態勢が如何に
甘いか知ることになる。これは、中国のメルトダウンに対しても言えること。
問題は、弱者ほど、その対応が不十分ということ。「弱者だから準備ができ
なかったからではなく、準備をしてないから弱者」 とも言えることになる。
「南海トラフト地震が本陣とすると、その一部の部隊が動いた一現象」か！
東北大震災が本陣とすると、中越地震、刈羽沖地震、一連の東北地区の地震が、
熊本大地震にあたる。 直近でないとしても、本陣が控えていることは事実。
・・・・・・
5147,１％による１％のための勝利戦略 ーA
2015年04月18日(土)
【金持ちが確実に世界を支配する方法】スーザン・ジョージ著
ー内容紹介ー
〜ネットにあった概要の後編より
≪・本書の前半では、「第1回報告」（これも架空）を振り返り、社会、経済、
環境問題の展開を検証する。後半では、「階級闘争必勝戦略」の提言を行う。
「階級闘争必勝戦略」は、投資家で世界第三位の大富豪ウォーレン・バフェット
の2006年の発言、「階級闘争があると言いたいなら、そう言ってもいい。しかし
戦いを仕掛けているのはわれわれの階級、金持ち階級のほうで、勝利は目前だ」
から取られたものであり、1％の野望をはずかしげなく洩らしている。
・本書によれば、リーマンショックにもかかわらず、1%への富の集中は進んで
いるので、彼らが仕掛けた階級闘争は順調。彼らの「必勝戦略」は、ひたすら
99%を洗脳する事と、言い変えると「文化的乗っ取り」あるいは「メディア戦略」。
「民主主義をお払い箱に」にし、人権を縮小し、自由競争や自己責任の言葉の
連発で、新自由主義に洗脳することが、1%層の宿願である。
・本書の架空の作業部会が、日本の採点をするとしたら、世界の優等生として
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04月18日(水)
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