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あんた何様？日記
by 名塚元哉
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■和食を注文してビックリ、ワーショック！
海外の日本食レストランに認証マーク・政府、07年度導入
政府は海外で急増している日本食レストランへの認証制度を2007年度から導入する。
ブームに便乗して本来の日本食とはかけ離れた食事を出す店も増えているため、
食材や日本的サービスの条件を満たす店だけに認証マークを与える。
日本食への信頼度を高め、政府が力を入れている日本の農産品輸出を
促進する狙いもある。
松岡利勝農相は1日午後、安倍晋三首相に同制度の導入について報告。
今月上旬に有識者会議を新設し、来年2月に具体策をまとめる方針だ。
会議では(1)日本産食材の使用割合や調理方法、日本的サービスの基準
(2)対象とする国・都市(3)認証するのは民間機関か公的機関か――などを詰める。
(日経新聞 2006/11/01 17:36)
●「正しい和食」認証制度に米メディア猛反発
日本の農水省が世界にある和食レストランを
「正しい和食」と認証する新制度の導入を検討していることに、
和食ブームが続く米国のメディアが次々に反応している。
ワシントン・ポスト紙が「国粋主義の復活」と報じれば、
ボイス・オブ・アメリカ（ＶＯＡ）は「日本がスシ・ポリスを派遣する」
と揶揄（やゆ）、巻き寿司の「カリフォルニア・ロール」発祥の地では
ロサンゼルス・タイムズ紙が「論争の火種になる恐れがある」などと警告し、
さながら“日米食文化摩擦”の様相だ。
農水省は認証制度の検討について「食材や調理法が本来の日本食と
かけ離れた料理を提供している日本食レストランが増えているため」と説明。
現在全米に「日本食」を掲げるレストランは９０００店あり、
１０年間で２．５倍に増加。
このうち日本人、日系人がオーナーの店は１０％以下に過ぎず、
経営者の多くが中国、韓国などアジア系の移民という。
和食激戦地のニューヨーク市マンハッタン・ミッドタウンにある
小さな和食店もそのひとつ。オーナーをはじめスタッフは全員中国人で、
顧客の９割以上は米国人という。
スタッフの一人は「日本政府の好みに味を合わせても意味はない。
レストランは地元産業。地元の人が好む味に合わせ、創作するのは当然」と
認証制度の意義に首をかしげる。
米最大の和食のメッカであるカリフォルニア州では、
ロサンゼルス・タイムズ紙が伝統的な和食でない「カリフォルニア・ロール」
などを挙げながら米国人が好む和食と農水省の判断に違いが生じる可能性を指摘。
「米政府がアフリカや香港や韓国でアメリカ料理の認証をやろうと
するだろうか」という韓国系米国人の和食店オーナーの声を紹介している。
(産経新聞 2006/12/10 02:16)
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フランス料理やイタリア料理は同様の制度が導入されているそうです。
日本政府が導入を検討している「正しい和食」認証制度は、
日本食を知らない人に間違った固定概念を与えないように
正しい知識向上の目的と、
日本国内の日本食と同質のものを求める人を
ガッカリさせたりしないための基準を与えようというだけで、
認証がない和食“風”料理店に対して営業を停止させるという
厳しい罰則を設けているわけではありません。
また、認証が欲しい店を審査して認証するだけの話なので、
消費者も既存店舗も困ることはないのではないでしょうか。
日本は基準を示すだけで、
その基準が必要か不必要か選択するのは消費者の自由です。
消費者としては指針が示されることにより、
その日の気分で、本格和食か和風創作料理か、
お店選びの判断材料が増えて嬉しいのでないかと思うのですが、
しかし、よくよく考えてみれば、
日本に存在するフランス料理店やイタリア料理店を
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12月11日(月)
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