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あんた何様？日記
by 名塚元哉
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■安保・防衛にイデオロギーを介在させてはならない。
下げ幅、3日間で1100円＝東証1部時価総額、34兆円縮小−東京株式
18日の東京株式市場は、「ライブドアショック」が拡大する中、
約定が400万件に達した場合に全銘柄の売買を停止する東証の
緊急措置発表を受けて売りが殺到する展開となった。
日経平均株価は一時746円安まで急落し、終値は464円77銭安の1万5341円18銭と
昨年来最大の下げ幅を更新。16日からの続落で、3日合計の下げ幅は
1113円に達するとともに、東証1部の時価総額は約34兆円縮小した。
株価急落により多大な損失を被った投資家は少なくなく、
これまでの株高をけん引してきた個人投資家や外国人投資家の
心理が一気に冷え込むことが懸念されている。
ようやく明るさが見えてきた日本経済が冷や水を浴びせられた格好だ。
（時事通信 1月18日19時1分更新）
---------------------------（引用終了）---------------------------
やっと、経済も安定してきたのにムチャクチャですね。
アメリカでも欧州でも下落だし。
こんな結果になることを分かってまで、
小嶋氏の証人喚問から目をそらさせるためにライブドアへの
強制捜査を指示するわけないわな。
◆民主党：対中政策で折衷案 「国の脅威」否定で調整へ
民主党は１６日、通常国会中にまとめる「外交・安全保障ビジョン」に、
中国に関して「軍事力増強は脅威だが、国としては脅威でない」との
見解を盛り込む線で調整を始めた。前原誠司代表が
「中国の軍事的増強は現実的脅威」との認識を表明したことに強い反発が
あることから折衷的な表現で合意を目指したものだが、
党内の理解を得られるかは微妙だ。
前原氏は先月８日の米国での講演で「中国は経済発展を
背景に軍事力の増強、近代化を進めている。これは現実的脅威だ」と発言。
党内の一部に反発を招いた。
このため「『脅威』とは（日本攻撃の）意図と能力で決まる。
中国の軍拡は脅威だが、（攻撃の）意図はなく、脅威ではない」（幹部）と
表現を使い分けることで意見集約を図ることにした。
「脅威」に代わり「憂慮」という表現も検討された。
しかし、前原氏がその後も繰り返し「脅威」と発言しているため同党は
「今さら弱められない」（外交・安保部門会議幹部）とメンツを保ちつつ、
「国としては脅威ではない」ことも強調する苦肉の表現で軟着陸を図る。
（毎日新聞 2006年1月17日 3時00分）
-----------------------（引用終了）------------------------------
＞このため「『脅威』とは（日本攻撃の）意図と能力で決まる。
＞中国の軍拡は脅威だが、（攻撃の）意図はなく、脅威ではない」（幹部）と
＞表現を使い分けることで意見集約を図ることにした。
なるほど、この理屈でＯＫならば、
じゃあ日本の九条改正も防衛省昇格も問題ないよな。
日本は他国に侵略の意図なんか皆無だし。
◆菅直人の今日の一言
■ ジェラルド・カーテイス教授 Date: 2006-01-15 (Sun)
「中国脅威論」については、１月８日付東京新聞に載った
ジェラルド・カーテイス教授の指摘が的確だ。
少し長いが一部紹介したい。「もうひとつの懸念は日本で盛んな中国脅威論である。
国の総合力と軍事的能力が十分にあり、さらに意図があって脅威になるが、
国の近代化を目指す中国には当分平和が必要である。
特に、米国と同盟関係にある日本がどうして今、
中国の『脅威』をこれほどいうのか。学者と違って、
政治家の発言には常に政治的影響がついて回る。
中国の軍事予算の急増に学者が将来の脅威の可能性を論じるのと、
政治家が中国は脅威だというのは重みが違う。
脅威論で、軍事アレルギーのある日本人に、
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01月18日(水)
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