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江草 乗の言いたい放題
by 江草 乗
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■コンビニ経営者に補助金を与えよ
日本全国にコンビニは４万６０００店あるという。この中で９割近い店が２４時間営業している。これは驚くべきことである。都会では基本的に徒歩圏内に必ずコンビニが存在する。そこにはＡＴＭが設置され、コピー機もあるしすぐに食べられるフライドポテトや唐揚げ類やおでんもある。公共料金の支払いもできるし、監視カメラは駐車場や店内を常に撮影していて、犯罪捜査にも絶大な威力を発揮する。車を運転していて突然の便意に襲われてもコンビニがあれば大丈夫だ。そこには清潔なトイレが必ず設置されているからだ。高速道路ならＰＡやＳＡがあるが、そういうもののない一般道路ではコンビニが頼りである。
日本に於いてこのコンビニというのは公共ザービスの多くの部分をカバーする必要不可欠の存在なのだ。ところがその大多数は直営ではなくＦＣであり、元締めの理不尽な契約システムによって利益の大半を搾取され、オーナーやその家族は長時間労働にあえいでいる。オレには納得いかないのである。
元締めは絶対に損をしないのに、その一方で多くのコンビニ経営者が借金を抱えて倒産している。ＦＣを経営する個人を犠牲にして元締めだけが儲かるこのような仕組みは絶対に間違っている。そこでオレは提案したい。コンビニ経営者には国が補助金を支給せよということを。
田舎の駅前商店街がシャッター通りとなって個人商店が壊滅した今、田舎には店そのものがなくなっている。田舎の「よろず屋」をコンビニとして復活させやすくして、その経営者が過労死しなくてすむように最低限の収入を保証する仕組みを作ればどうだろうか。もちろん人口の多い大都会ではなくて、田舎に設置する場合に補助金を支給するのだ。コンビニ経営者には月５０万円の補助を与えるということにして、おそらく黒字にはならないような地域にも設置することができれば、過疎地で失われていくさまざまな公共サービスを復活できるとオレは思うのである。
過疎地に道の駅などを設置して、そこで地域でとれた野菜や果物、鮮魚などを販売している事例は日本中に無数にあるし、成功事例も多い。ところが道の駅というのはどこもかなりの規模である。そこまで経費を掛けなくても、もっと小さな施設でなんとかできないかと思った場合、コンビニ業界の助けを借りて、採算の取れなさそうな地域でも経営者に補助金を出すことでコンビニを設置できないかと思うのだ。もっとも経営努力で黒字にできるならもっといいことだし、アルバイトに地域のお年寄りなどを雇用できるならばそれはまた地域の活性化につながる。
阪神大震災や中越地震、東日本大震災の時にコンビニはものすごく役立った。２４時間営業を可能とする配送網は、必要な物資を迅速に届けるのにとても価値があったのである。防災拠点としてのコンビニの果たす役割はとても大きい。またコンビニで売られているおにぎりや調理済みの食品は被災者の食糧としてそのまま活用できる。
また２４時間オープンしているということは、そこに常に誰かがいて、監視カメラがちゃんとあるということで虐待を受けた子どもやＤＶ被害者の女性にとって駆け込み寺としての利用も考えられる。ストーカーに追われていても、とにかくコンビニに逃げて保護を頼めば守ってもらえるという仕組みにすればいいわけだ。もっともコンビニの普通のアルバイトにそこまでの役割を求めるのは酷なので、一部の従業員の中で研修を受けた人（できればコンビニオーナー）にその役割を果たしてもらえればと思うのである。
現行のコンビニは多くの機能を持ち、そして多くの人々の日常生活に欠かせない存在になってると言える。だったら採算面でコンビニの引き合わないような地域にも出店してもらい、また某大手コンビニチェーンのように強欲な元締めのせいでＦＣ経営者が苦しんでいたり、ＦＣ契約そのものに欠陥がある場合は国家の介入で是正するしかない。
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11月16日(月)
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