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江草 乗の言いたい放題
by 江草 乗
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■２０××年、日本経済は崩壊する！
今、日本には空き家がどれくらいあるかご存じだろうか？ なんと700万戸の空き家があるという。オレの住んでいる町内でもそうだ。住む人がなくなって無人になった建て売り住宅が増えているのである。もちろん駅まで２キロ、徒歩30分という不便なところが不人気なのは仕方がないが、それにしても誰も住む人のない家が大量に放置されているという現状はどう捉えたらいいのだろうか。
そんなに家が余ってるのに民間の賃貸住宅の家賃は下がらない。まだまだ家主に十分な体力があるせいだろうか高止まりしたままである。オレの自宅の最寄り駅の駅ビルには14階建てのマンションが併設されている。そこにはＵＲ都市機構の賃貸住宅が入ってるのだが約65uで家賃は10万円ほどである。最寄り駅まで徒歩１分、梅田まで通勤するのに約30分という便利な場所なのに空き室があっていつでも入居可能である。
便利な場所でさえこの状態だから少し不便なところにある団地などはもはやガラガラである。それなのに都心部にはタワー型の超高層マンションが次々と建ち、子どもたちが独立してもはや一戸建ての家を必要としなくなった世帯もまた家を売却して都心の贅沢なマンションに住み替えるというふうに人口の移動が進んでいるのだ。
少子化が加速すればますます家は余る。ところが入居者を呼び込もうとして家賃を下げると今度は民間の賃貸住宅ビジネスを圧迫するので下げられない。そういうわけで家賃は高止まりしたままなのである。前述の家賃10万のＵＲ賃貸住宅の入ってる建物には分譲された部分もあったのだが、週末に入るチラシを見るとそこが中古マンションとして売りに出ている。値段は1000万円以下だ。まだまだ首都圏はそうでもないのかも知れないが、大阪の郊外はこんなものなのである。最寄り駅までバスに乗って出るために通勤に１時間以上掛かるような団地はもはや空き家だらけのゴーストタウンになっている。いっそ無料開放してやればいいかと思うのだがそういうわけにもいかないのだろう。
資本主義の社会に於いて、価格を決定するのは需要と供給の関係である。かくも過剰に供給されてるものの価格が下がらないのはなぜか。それは、作為的にその価格を高くしているからである。もしもこの価格を市場原理に委ねてしまえば郊外の土地価格の暴落を招き、それは都心部に波及していくだろう。土地を担保にゼニを貸している銀行にとって、土地価格の暴落は担保割れを意味し、貸出金が一挙に不良債権になってしまうのである。あのバブル崩壊と同じ現象が起きてしまうのだ。だから大量の空き家はそのまま放置され、余ってるはずなのに値段は下げられないのである。土地価格の暴落は固定資産税の減少にもつながる。そうなると地方財政も一挙に破綻する。そうならないように政策的に土地価格は維持されてるのである。だから国民は一生掛かってローンを払わないといけないようなぼったくり価格で家を買わされるのだ。政府の推進した持ち家政策とは、住宅ローンという金融商品で銀行を儲けさせることに目的があったわけで、国民の生活を豊かにするというために存在したのではない。
しかし、いつまでこの状況を続けることができるのだろうか。いくら赤字を垂れ流してもＯＫのＵＲの賃貸住宅や公営の住宅ならまだいい。民間の賃貸住宅はいつか耐えきれなくなって大幅な家賃の値下げに踏み切るだろう。何しろ入ってくれる人が居ないからだ。借金をして建設された物件はやがて銀行にゼニを払えなくなって競売の対象になるだろう。そのカタストロフィがいつやってくるのか。その時日本経済は間違いなく崩壊するのだ。その衝撃はバブル崩壊の比ではないだろう。
バブルを崩壊させないようにするためにはゆるやかに土地価格を値下がりさせないとだめだ。そのためには日銀は適切に金利を調節して、今のように好景気なうちにしっかりと利上げをしておかないといけない。いくら自民党の圧力があってもである。
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02月21日(水)
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