ID:22831
『日々の映像』
by 石田ふたみ
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■3党連立の合意に達する
1、社説:連立合意―政権に加わることの責任      9月10日 朝日   
2、社説:3党連立合意 日米同盟の火種とならないか  9月10日 読売
3、社説:3党連立合意 民意に沿う政権運営を     9月10日 毎日
4、社説 連立政権で政策をゆがめない配慮を      9月10日 日経

 衆院選で圧勝した民主党だが、参院では単独過半数の議席がない。連立合意によって参院でも過半数の議席を確保し、安定的な国会運営ができる基盤を整えたのだ。最後まで調整が続いた在日米軍基地問題や郵政民営化の見直しなどの重要課題は「火種」を残す決着となっている。

 忘れてはならないのは、衆院選で示された民意は、民主党に308という圧倒的な議席を与えたということだ。社民党は7議席、国民新党は3議席にすぎない。両党は政権内で発言力を示そうとするだろうが、3党が対等とは言えない。あくまでも民主党が中心となって政権を運営する原則に徹するべきである。

 国民新党の3議席にために「郵政改革基本法案を速やかに作成し成立を図る」との文言を入れたことに強い違和感を感じる。政権が変わるたびに、大きな政策の基本が変わることはやや問題でないか。


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1、社説:連立合意―政権に加わることの責任 
                         9月10日  朝日                             
 民主、社民、国民新の3党が連立内閣を組むことで合意した。
 特別国会初日の16日、3党は足並みをそろえて民主党の鳩山代表を新首相に選出する。「鳩山連立内閣」には社民党・福島、国民新党・亀井の両党首が入閣する。
 衆院では圧倒的多数を手にした民主党だが、参院では過半数に少し足りない。予算や法律をスムーズに成立させるために社民、国民新両党の協力を取りつけ、安定した政権基盤を築こうということである。
 社民、国民新の両党にとっては、そんな民主党の事情を利用して、自らの主張を新政権で少しでも実現させようということだろう。総選挙前から連立を前提に共通政策を掲げてきた以上、連立合意は自然な流れではある。
 ただ、両党と民主党との議席数の差はあまりにも大きい。連立内閣が総選挙で圧倒的な支持を得た民主党の主導で動いていくのもまた当然である。
 総選挙で示されたのは、政権交代を望む民意の熱いうねりだ。社民、国民新の両党もそう主張して現在の議席を得た。つまり、政権交代で誕生する新政権を維持し、国民の期待に応えられるように運営していく責任も両党は担うということだ。
 むろん、党が違うのだから、すべての意見が一致するわけはない。原則を主張するのはいいが、反対するならその後をどうするのか、現実的な対応策を示さねばならない。それが野党時代とは違う「政権党」としての義務である。その自覚を社民、国民新の両党には持ってもらいたい。
 その意味で、入閣する両党首が加わる「基本政策閣僚委員会」を内閣に設け、3党協議の場とすることにしたのはよかった。意思決定は内閣に一元化するという民主党の原則が貫かれた。
 期待したいのは、民主党の議員たちとは違う「目」を政権のなかで利かせることだ。巨大政党になった民主党が暴走したり、独善に陥ったりしないかをチェックする役割である。
 民意は必ずしも民主党の政策を全面支持しているわけではない。朝日新聞の世論調査では、民主党の政策に対する有権者の支持が総選挙大勝の大きな理由とは「思わない」という人が52%に達した。両党が政権に入ることで政策がより複眼的になれば、有権者の期待に応えることにもなろう。
 民主党も巨大議席に慢心せず、聞く耳を持つ態度を求めたい。
 政策協議では、外交・安全保障を中心に3党の主張がぶつかったが、最後は抽象的な表現で折り合った。まずは連立政権発足を優先した結果である。
 今後、具体的な政策課題で結論を迫られる時に、対立が再燃する可能性もある。それをどう克服していくか。この連立の意味はそこで試される。
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09月11日(金)
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