ID:22831
『日々の映像』
by 石田ふたみ
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■温室効果ガス：鳩山代表「９０年比２５％減」明言
報道
1、温室効果ガス：鳩山代表「９０年比２５％減」明言
2009年9月7日 毎日
2、社説 「２５％削減」―実現へ説得力ある道筋を
2009年9月8日 朝日
3、社説：２５％削減目標 米中動かす戦略も大事
2009年9月9日 毎日
4、社説 低炭素社会への積極策で経済成長を（9/9）
2009年9月9日 日経
鳩山由紀夫民主党代表が、二酸化炭素（ＣＯ2）など温室効果ガス排出量について2020年まで1990年比25％削減を目指すことを明言した。9月22日に開かれる国連気候変動サミットで世界に公表する意向を明らかにした。戦後の日本の政治に中で世界に始めて発する強烈なメッセージだ。
民主党は以前から、ＣＯ2排出に課税する温暖化対策（環境）税や排出量取引の導入などで90年比25％削減の中期目標を掲げ、衆院選の政権公約にも盛り込んでいた。衆院選勝利後の表明はごく自然の流れといえる。この目標は、６月に麻生太郎首相が示した05年比15％（90年比８％）削減より、はるかに野心的である。
麻生首相は日本の中期目標作成に当たり、産業界や専門家の議論を聞いて決定した。対照的に鳩山氏はトップダウンで示した。もともと産業構造の転換を迫るＣＯ2削減目標では、産業界主流の意見を聞いている限り、大幅削減は期待できないことはいうまでもない。この点鳩山由紀夫民主党代表の削減目標は高く評価されると思う。
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1、温室効果ガス：鳩山代表「９０年比２５％減」明言
2009年9月7日 毎日
民主党の鳩山由紀夫代表は７日、日本の２０年までの温室効果ガス排出削減の中期目標「９０年比２５％減」を実現する考えを明言した。政府目標の「０５年比１５％減（９０年比８％減）」の事実上の政策転換に向けて大きく動き出した形だ。具体的な政策手法は今後としているが、京都議定書に定めのない１３年以降の枠組み構築を目指す国連や環境ＮＧＯの関係者からは「交渉の加速材料となる」と歓迎の声が上がった。一方、コスト負担を懸念して大幅削減に反対してきた産業界は厳しく受け止めつつ、鳩山代表が「主要国の参加による合意が前提」とも述べていることから民主党の動きに注目している。
◇国連、ＮＧＯ「歓迎」
鳩山代表は東京都内で開かれた環境問題のシンポジウムの講演で「炭素に依存しない社会の構築は、日本にとってむしろ大きなチャンス。経済や国民生活はむしろ良くなると信じている」と、積極的に温暖化対策に乗り出す決意を表明。「わが国のみが削減目標を掲げても、気候変動を止めることはできない。すべての主要国の参加による意欲的な目標の合意が、わが国の国際社会への約束の『前提』になる」と、公平で実効性のある枠組み作りを呼びかけた。
直後に登壇したデブア国連気候変動枠組み条約事務局長は「民主党の目標は称賛すべきものだ」と高く評価。パチャウリ国連気候変動に関する政府間パネル（ＩＰＣＣ）議長も「これまで世界各国の首脳に会ったが、鳩山氏のメッセージは素晴らしい」と同調した。
京都議定書後の温暖化対策の国際的枠組みについては、１２月にコペンハーゲンで開かれる同条約第１５回締約国会議（ＣＯＰ１５）での合意を目指し、各国間交渉が行われている。しかし、過去の排出責任から先進国に大幅削減を求める途上国側と、経済成長著しい途上国にも排出抑制を求める先進国側との間で激しい対立が続いている。
デブア氏は対立を打開するために、「すべての先進国は野心的な削減目標を掲げなければならない」と主張した。そのうえで、「野心的な目標こそ、日本が方向転換して困難に立ち向かうという姿勢を示すものだ」と述べ、ＣＯＰ１５の合意に向け、交渉を加速させる材料となるとの見方を示した。
鳩山代表が明言した「２５％減」は国内達成分に加え、日本の技術や資金による海外での削減分などの「排出権」も含むとみられる。
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09月10日(木)
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