ID:22831
『日々の映像』
by 石田ふたみ
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■ 迷走麻生首相への三くだり半
社説
１、社説：支持率急落―政治の刷新を求める民意 朝日
２、社説：内閣支持率急落 麻生自民党は立ち直れるか 読売
３、社説：麻生首相は世論の批判にどう応えるか 日経
４、社説：政権失速 大局読めぬ当然の帰結 中日新聞
５、社説：内閣支持率急落 迷走首相への三くだり半 新潟日報
昨日に引き続き麻生首相の支持率急落に関することを記述したい。日本の社会が100年に1回といわれる金融危機の大津波に襲われようとしているのに、政権末期の支持率ではどうにもならない。
麻生太郎首相の発言が二転三転、支えるべき与党も一枚岩に程遠い。こんな体たらくでは、政権から国民の気持ちが離れるのは当然だろう。共同通信社の世論調査で、麻生内閣の支持率が２５・５％と前回１１月の調査から１５．４ﾎﾟｲﾝﾄも急落した。逆に不支持率は１９・１ﾎﾟｲﾝﾄ増え６１・３％に達した。国民の３人に２人が「この政権には任せられない」と思っている数字だ。ほかの報道各社調査でも支持率は同じように急降下した。
衆院解散・総選挙を控えて自民党内では「麻生首相では戦えない」という声がさらに強まり、今後「麻生離れ」の動きが本格化するとみられる。就任からわずか二カ月半で政権末期ともいえる状態だ。立て直しの道は極めて厳しく不可能に映る。浮足立つ自民党の姿も情けない。９月の総裁選では麻生首相を圧倒的多数の支持で選出した。だが議員からは早くも首相を批判し、離党や政界再編に含みを持たせる発言が相次いでいる。まさに「一寸先は闇」である。
http://www.enpitu.ne.jp/usr2/bin/day?id=22831&pg=20081209
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１、社説：支持率急落―政治の刷新を求める民意
2008年12月9日 朝日
低迷していた麻生内閣の支持率が急降下した。朝日新聞の世論調査では２２％、読売新聞、毎日新聞ではともに２１％。逆に不支持率はどの調査でも６割前後に跳ね上がった。
朝日新聞の調査では、麻生首相に実行力があるとは思わないという人が６８％に達した。麻生氏と小沢民主党代表のどちらが首相にふさわしいかの評価も、小沢氏に逆転された。相当な不信感の広がりである。
いま、政治が立ち向かわねばならない最大の課題は何か。押し寄せる世界的な不景気の大波から、国民の暮らしや経済を守っていくことだ。
そのためには、ふたつの選択肢がある。ひとつは、衆院の解散・総選挙による「政治空白」を避け、補正予算案を通したり、来年度の当初予算案を編成したりして緊急対策を急ぐことだ。もうひとつは、危機だからこそ、一日も早く総選挙で日本の政治を仕切り直し、必要な施策を実現できる強力な態勢をつくることである。
麻生首相は前者の道を選択した。解散を先送りして、就任以来２カ月あまり、定額給付金などの対策づくりに取り組んできた。その評価が今回の世論調査にあらわれたと見るべきだ。
朝日調査で、これまでの首相の仕事ぶりについて「期待外れだ」「もともと期待していない」と答えた人が合わせて８割を超えたのは象徴的だ。まさに落第ということである。
３社の世論調査とも、早期の総選挙を求める声が多数を占めた。やはり総選挙で政治を刷新しない限りこの危機には対応しきれない。世論はそう感じている。雇用などの急速な悪化が不安と不満を膨らませているのだろう。
自民党内にも、公然と首相を批判する声が出始めた。新しいグループを旗揚げする動きもある。こんな状態で予算案づくりや税制改正などの仕事をこなせるのか、疑問に思えてくる。
首相にひとつ提案がある。
年明けの解散を約束し、それと引き換えに、野党に第２次補正予算案への協力を求めることだ。
野党がこぞって反対する定額給付金は撤回せざるを得ないかもしれない。だが、中小企業の資金繰り支援や雇用のセーフティーネット整備など、野党も賛成できる緊急対策はある。
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12月09日(火)
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