ID:22831
『日々の映像』
by 石田ふたみ
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■ 失業者の増加は避けられない
報道
１、ソニー、１万6000人削減 世界でリストラ、正社員8000人含む
2008年12月9日 日経
２、10月の失業率、3.7％
2008年11月28日/日本経済新聞
３、正社員のもリストラが拡大・・・明日はわが身か？
http://bizmakoto.jp/makoto/articles/0812/05/news008.html
内閣府が８日発表した１１月の景気ウオッチャー調査によるまでもなくと、製造業で減産の動きが拡大し雇用調整が広がっている。その象徴的なニュースがソニーの正社員８０００人を含む１万６０００人のリストラ計画の発表だろう。
問題はソニーが人員削減のさきがけを切っただけである。報道３の一部を引用したい。「日本最強の企業、トヨタ自動車が期間従業員を大幅削減するのをはじめ、自動車、電機、建設、不動産、流通、金融界などで怒涛のように人員削減が始まる。対象となるのは非正規の従業員が中心だったが、ここにきて正社員にまで波及してきた。」という具合である。
１０月までの日本の失業率は３．７％で１１月からの上昇は避けられない。参考までに１２月８日の米国発融危機関連情報（８０）からアメリカの凄まじい失業率を引用しょう。
http://ameblo.jp/syougai3/entry-10175493480.html
１、２００７年１１月の失業率は４.７％であった。この時の失業者は８４０万人
２、２００８年１１月の失業率は６.７％であった。この失業者は１０３０万人である。１年で失業者が１９０万人増加する。
（失業率０.１％当たりの失業者・・・１０３０÷６.７＝約１６万人）
３、失業率が９％になるとの予想もある
１６万人×指数２３（９−６．７）＝３７０万人の新たな失業者が生まれる可能性。
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１、ソニー、１万6000人削減 世界でリストラ、正社員8000人含む
2008年12月9日 日経
ソニーは9日、全世界で1万6000人以上の人員削減や生産拠点の統廃合などを柱とするエレクトロニクス（電機）部門のリストラ計画を発表した。人員削減には約8000人の正社員を含み、生産拠点は5、6カ所減らす。設備投資の圧縮と合わせ、年間1000億円を上回るコスト削減を狙う。世界的な景気後退や円高で同社の業績は急速に悪化している。大規模リストラで収益構造の抜本的な見直しに取り組む。
同社は2005年のハワード・ストリンガー会長兼最高経営責任者（ＣＥＯ）の就任以降、1万人の人員削減や生産拠点11カ所の統廃合などのリストラを進め収益は回復傾向にあった。だが液晶テレビなど主力製品の需要急減や価格下落を受け再度の構造改革を迫られた。電機大手の収益力は軒並み低下しており、リストラの動きが他社に広がる可能性が高い。
人員削減は10年3月末までに実施する。正社員が電機部門の総人員の約5％に相当する8000人、派遣社員など非正社員が8000人以上にのぼる見通し。57カ所ある生産拠点は10年3月期末までに約1割減らす。(09日 20:59)
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2、10月の失業率、3.7％
2008年11月28日/日本経済新聞
雇用情勢の悪化が鮮明になってきた。厚生労働省が28日発表した10月の有効求人倍率（季節調整値）は0.80倍と、前月を0.04倍下回った。前月比で下がるのは９カ月連続で、2004年5月以来、４年５カ月ぶりの低水準となる。統計上の理由から総務省が同日発表した10月の完全失業率（同）は3.7％と前月より0.3ポイント改善したものの、厚労省は「雇用情勢は下降局面にある」（職業安定局）と判断している。
有効求人倍率は公共職業安定所（ハローワーク）で職を探している人１人あたりに何件の求人があるかを示す。10月は職を求める有効求職者数が2％増えた一方、企業の求人が2.1％減り、倍率が下がった。有効求人倍率の１倍割れは11カ月連続で、１倍割れの道府県も39に拡大した。
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12月10日(水)
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