ID:22831
『日々の映像』
by 石田ふたみ
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■ 原油価額の高騰・・富の強奪の様相
2006年度の統計で世界の大企業の上位11社の内10社は石油・ガスを扱う会社なのである。
http://www2.ttcn.ne.jp/honkawa/5410.html
その利益も凄まじい。エクソンモービルの利益570億ドル（6兆3000億円）11位のペレロチャイナ〔ブラジル〕でも190億ドル（2兆円）なのである。石油・2006年度のガスを扱う会社10社の利益は2960億ドル（30兆6200億円）となっている。
石油価額は1986年〜2002年までの18年間1バレル20ドル前後に推移してきた。その後上昇を続け2006年度は1バレル50〜60ドルであった。
http://www2.ttcn.ne.jp/honkawa/4714.html
このときの石油メジャー上位10社の利益が30兆円であったのだ。その後価格が2倍以上になっている。
200７年度後半に80〜90ドルとなって、2008年3月に100ドルを超えてから止まることを知らない上昇を続けている。原油価格はすでに135ドルを超えどこまで高騰するのだろう。産油国とこれを扱う石油メッジャーに膨大な利益が集まる構造である。これはもはや富の強奪に等しいと思う。国を挙げて風力・太陽光発電など脱石油の社会の構築を急がなければならないと思う。
「原油高騰の余波拡大 各業界、生き残り必死」と題する毎日新聞記事を引用した。トラック業界では1370社が廃業に追い込まれるなど、ガソリン・軽油の高騰に対応出来ない企業・個人が続出することは避けられない情勢となってきた。
経産相、原油増産投資要請へ 22日に産油・消費国会合
2008年6月22日 日経
原油高騰の余波拡大 各業界、生き残り必死
毎日新聞 2008年6月22日 東京朝刊
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経産相、原油増産投資要請へ 22日に産油・消費国会合
2008年6月22日 日経
【ジッダ（サウジアラビア）＝地曳航也】世界的な原油価格の高騰を受け、主要な産油国と消費国が22日、サウジアラビアのジッダで緊急閣僚会合を開く。日本から出席する甘利明経済産業相は将来の供給不安を解消するため、産油国が生産能力増強に向けた中長期の投資計画をつくるべきだと呼び掛ける。市場への投機マネーの流入抑制策として、情報開示の促進など市場の透明性向上を訴える。
経産相は産油国に対し「原油高は短期的には所得移転になるが、中長期的には収入減」とけん制する。油価格が上がりすぎると消費国による代替エネルギーの開発など「脱・原油」を促し、かえって需要が減少し価格が急落・低迷する可能性がある。こうしたリスクにあえて触れることで、産油国に投資拡大に協力するよう促す。(07:00)
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原油高騰の余波拡大 各業界、生き残り必死
毎日新聞 2008年6月22日 東京朝刊
今年に入って３割強も上昇した原油価格の高騰が止まらない。２２日にはサウジアラビアで産油国と消費国の緊急エネルギー会合が開かれるが、その効果への期待感は薄い。原油高騰の余波は日本でも拡大する一方で、小型イカ釣り漁船約３０００隻が１８、１９日に一斉休業するという異例の事態を招いたほか、トラック業界では昨年度１３７０社が廃業、商品の値上げではなく減量で活路を見いだそうとする企業など、各業界は懸命に生き残り策を模索している。
◇減量で価格維持／燃料転換／機材小型化
■あの手この手
旅行業界は夏休みを前に、マイカー利用の個人客をつなぎ留めようと躍起だ。近畿日本ツーリストは、塩原温泉（栃木県）への宿泊旅行に、温泉周辺のスタンドで利用できる１５００円分のガソリンチケット付きプランを販売、日本旅行は伊豆地方の旅館を対象に、車のナンバーの下２ケタを足して百分率換算した分を宿泊料から割り引くプランを販売した。ガソリン高騰による首都圏からの観光客減少を危惧（きぐ）した地元観光団体との提携で実現したものだ。
石油を原料に使う産業も苦しんでいる。
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06月23日(月)
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