ID:22831
『日々の映像』
by 石田ふたみ
[257946hit]
■ 犯罪の匂いが高い年金記録消滅
年金問題に次の2つの問題がある。
1、年金の受領記録があるが誰のものが分からない。特定は出来ない記録は3000万件の達する
2、国民年金の加入者が保険料納付の証拠となる領収書を持っているのに、社会保険庁のコンピューターにも原簿の手書きの紙台帳にも一切記録がない「消えた年金」が、1541件に達している。
総務省の年金記録問題検証委員会は、「保険料着服事例を調査した結果、『横領事案等が伏在する可能性は否定できない』と、職員による着服事例が多数に上る可能性を指摘している。」これほどの信用失墜の事態があうだろうか。国民は納めた年金の領収書はありが、国庫の納付されていないのだ。
政府が国民の信頼を少しでも取り戻したいと考えるのであれば、横領事件の立件のため数百人単位の捜査チームを投入すべきである。
年金記録：1541件消滅…照合で回復困難
2008年3月22日毎日新聞
年金3000万件、特定は困難か
2008年3月16日 読売新聞）
不明年金記録『公約遂行と国民だれ一人信じない』 野党は批判 責任追及へ
2008年3月15日 朝刊
ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー
年金記録：１５４１件消滅…照合で回復困難
毎日新聞 2008年3月22日
国民年金の加入者が保険料納付の証拠となる領収書を持っているのに、社会保険庁のコンピューターにも原簿の手書きの紙台帳にも一切記録がない「消えた年金」が、少なくとも１５４１件に上ることが２１日、分かった。コンピューター上の記録が消えた例も６９７８件に達し、改めてずさんな記録管理の実態が明らかとなった。同庁は４月以降、コンピューターと紙台帳の照合作業に着手するが、どちらにも記録が残っておらず、照合だけでは回復が難しい年金記録が大量に存在することを裏付けた。
社保庁によると、０６年８月〜０７年１２月の年金記録に関する相談受付件数は約７３１万件。うち、コンピューターには納付記録がないが、手書き台帳に記録が残っているなどして納付が認められたのが６９７８件。中でも本人は領収書を保管しているのに、公的記録が一切残っていない例が１５４１件（０７年９月時点）あった。同庁は０６年１２月時点の集計でこの例を５５件と公表しており、９カ月で３０倍近くに達した。
記録が消える原因は入力漏れや原簿の紛失などだが、総務省の年金記録問題検証委員会は、２７件の保険料着服事例を調査した結果、「横領事案等が伏在する可能性は否定できない」と、職員による着服事例が多数に上る可能性を指摘している。
「消えた年金」は、コンピューター上の記録が誰のものか分からない「宙に浮く年金」とは別問題。１５４１件のケースは本人が領収書を保管していたために記録が訂正されたものの、昔の領収書を残している例はまれで、消えた年金の実数ははるかに多いとみられる。証拠がない場合、総務省の年金記録確認第三者委員会に申し立てるが、これまで受け付けた４万５６００件中、処理を終えたのは全体の９．１％、４１５０件にとどまっている。【大場伸也、野倉恵】
毎日新聞 2008年3月22日 2時30分
ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー
年金３０００万件、特定は困難か
2008年3月16日 読売新聞）
該当者不明の約５０００万件の年金記録の名寄せ結果で、社会保険庁が１４日に、持ち主の特定が困難な「未解明な記録」とした２０２５万件以外にも、多数の特定困難な記録が存在する可能性が高いことが１５日、明らかになった。
社保庁が「死亡した人」の記録などとして、一定の解明ができたと分類した記録の中にも、さらに検討が必要な記録が数多くあるためだ。与野党双方から、「実際の特定困難な記録は、全体の６割の３０００万件程度に達する可能性がある」との見方が出ている。
「死亡」記録の再検討必要
[5]続きを読む
03月23日(日)
[1]過去を読む
[2]未来を読む
[3]目次へ
[4]ｴﾝﾋﾟﾂに戻る