ID:22831
『日々の映像』
by 石田ふたみ
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■サブプライム住宅ローン損失額1500億ドル （約17兆円）
社会の出来事に対して、必要以上に悲観論を展開する必要はないと思う。サブプライム住宅ローン損失額の影響を楽観視しているわけでない。米連邦準備制度理事会のFRB9のバーナンキ議長は8日、米議会経済合同委員会での 証言で、サブプライム住宅ローン関連の金融機関などの損失額が1500億ドル （約17兆円）に達すつと証言している。米国の軍事費が50兆円を超えている。この負担を米国民がしているのである。マクロの数字からすれば、克服できない数字でないと思う。
ただ、どうしてこれだけの回収不能が発生するか、というアメリカの社会体制である。詳しく知っているがいましたら書き込みした欲しい。アメリカはローンが払えないといって自己破産しても、その住宅から追い出されることはないのである。自己破産してもすむ家と、当座の生活資金は保護さえるのである。このような体制がよいかどうかの議論があるが、この背景があるからアメリカの1年の破産者は100万人を越えるのである。100万人の貸付金の回収が不能になるのだ。仮に平均で１500万円とすると
15兆円（100万人×1500万円＝15兆円）なる。
この影響がどのようになるかは注視しなければならない。
・投信「米離れ」進む・ドル下落を懸念 11月11日日経
・日経社説１ 金融市場動揺とドル安が示す警戒信号 11月11日
・サブプライム危機の再燃 11月13日 田中 宇
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投信「米離れ」進む・ドル下落を懸念
2007年11月11日日経
国内で販売している投資信託のうち、海外の債券や株式で運用する商品で投資家の「米国離れ」が進んでいる。米国の債券を中心に運用している投信の純資産残高は9月末、1年前に比べて13％減の3兆1000億円となった。信用力の低い個人向け住宅融資（サブプライムローン）問題で、米ドルに対する先行き懸念が広がっていることが背景にある。急速なドル安・円高により、この傾向に拍車がかかる可能性もありそうだ。
投信評価の大和ファンド・コンサルティングが格付けが高い米国債券（国債や社債）を7割以上組み入れている投信を対象に調べた。(07:00)
日経社説１ 金融市場動揺とドル安が示す警戒信号
（11/11日経）
米国の住宅バブル崩壊に端を発した世界の金融・株式市場の動揺が収まらない。投資資金の米国離れを警戒してドル安も進み、資金の受け皿として原油、金など商品相場が急騰した。世界経済が景気後退とインフレという二つのリスクに直面していると、市場は警鐘を鳴らしている。
米株式市場でダウ工業株30種平均は1万3000ドルの大台割れ寸前まで下げ、日本や欧州、アジアの株価も軒並み安だ。米住宅市場の冷え込みが予想以上の深さと広がりを持ち始めたのを映した動きである。
バーナンキ米連邦準備理事会（ＦＲＢ）議長は先週、「米景気は来年春まで停滞する」との見通しを示し、信用力の低い個人向け住宅融資（サブプライムローン）関連の損失が1500億ドル（17兆円弱）規模に達する可能性も認めた。米欧金融機関の大幅減益や赤字決算も相次ぎ、メリルリンチとシティグループはトップが引責辞任に追い込まれた。
損失の所在と規模が読めない不安心理が金融市場を覆う。証券化が広がった結果ともいえるが、加工度の高い債務担保証券（ＣＤＯ）は取引がほとんど成立せず、処分しようにもできない状態だ。米証券会社のなかには一定期間後に買い戻す条件で証券化商品をヘッジファンドに一時的に売却し、残高を少なく見せかけたところもあるという。日本でバブル崩壊後に損失を抱えた証券を決算対象外の別会社に移す「飛ばし」が横行したのを思い起こさせる。
損失で自己資本が傷ついた米銀はリスク許容力が低下し、融資姿勢を慎重にしている。金融の目詰まりは実体経済の足を引っ張り始めている。米企業の自己資本は厚いものの、バブル後の日本のようなカネ詰まりには十分警戒する必要がある。
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11月18日(日)
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