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『日々の映像』
by 石田ふたみ
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■小沢騒動の顛末
自民・公明両党と民主党との連立政権樹立に向けた協議を始めることを打診したというから驚きだ。民主党幹部が協議を拒否したのは当然だと思う。筋の通らない提案をした福田首相はもちろん、協議に前向きだったとされる小沢氏にも批判が高まることは必至だろう。
以下の指摘が正論〔毎日社説〕でないか。
「首相は２日夜、「政策を実現するための新体制を作ることもいいのではないか」と語った。それが国民のためだという論法だ。しかし、合意の実現にどれだけ成算があったのかはともかく、それは政権維持のため持ち出した自民党の勝手な都合であり、国民世論を無視する提案というべきだ。
理由を挙げるまでもない。第１党と第２党の連立は、ようやくここまで進んできた政権交代可能な２大政党化という流れをご破算にしてしまう。仮に大連立が実現すれば、野党勢力は極めて小さくなり、政権のチェック機能も失われることになる」
社説：大連立提案 民主党が拒否したのは当然だ
毎日新聞 2007年11月3日 東京朝刊
「まさかの提案」に驚いた人は多いだろう。福田康夫首相が２日、民主党の小沢一郎代表との党首会談で、自民・公明両党と民主党との連立政権樹立に向けた協議を始めることを打診した。民主党が協議を拒否したのは当然だ。筋の通らない提案をした福田首相はもちろん、協議に前向きだったとされる小沢氏にも批判が高まる可能性がある。
首相の狙いは何だったのか。衆参のねじれで、インド洋での海上自衛隊の給油・給水活動を再開させるための新テロ対策特別措置法案など政府・与党提出の法案は成立のめどがまったくつかない状態だ。これを打破するため、持ち出したのが究極のねじれ解消策といえる「大連立」だったのだろう。
首相は２日夜、「政策を実現するための新体制を作ることもいいのではないか」と語った。それが国民のためだという論法だ。しかし、合意の実現にどれだけ成算があったのかはともかく、それは政権維持のため持ち出した自民党の勝手な都合であり、国民世論を無視する提案というべきだ。
理由を挙げるまでもない。第１党と第２党の連立は、ようやくここまで進んできた政権交代可能な２大政党化という流れをご破算にしてしまう。仮に大連立が実現すれば、野党勢力は極めて小さくなり、政権のチェック機能も失われることになる。
そもそも先の参院選で自民、民主両党は有権者に対して連立の可能性など何ら説明していない。大半の有権者も大連立を望んで参院選で民主党を圧勝させたわけではなかろう。実際、この日の党首会談の最中も、両党は激しく対立していたのである。
首相が求めているインド洋での海上自衛隊の活動も依然、国民世論は二分している。給油の転用疑惑なども決して晴れたわけではない。防衛省の守屋武昌・前事務次官のゴルフ交際問題の真相究明もこれからだ。大連立構想はそうした問題をすべて棚上げにしてしまうことにもなる。なぜ、それが「国民のため」なのか。
長く続いた自民党支配の弊害への反省から、「政権交代が日常的に行われる政治システムの構築が必要」と言われ始めて２０年近い。衆院で小選挙区比例代表並立制が導入され、各党がマニフェストを提示し、どの政権がふさわしいか、有権者が選択する政策中心の選挙も定着してきた。この積み重ねも台無しになる。大連立になれば衆院選は遠ざかることになるだろう。要するに連立構想は自民党の延命策でしかない。
それを承知で提案した首相の責任は大きいが、小沢氏の対応も理解に苦しむ。首相との会談を続けてきたのは連立に前向きだったからと思われるからだ。
次の衆院選で民主党が過半数を取れば民主党政権が誕生する。小沢氏は常々、選挙を通じて政権交代を目指すと言ってきた。次の衆院選に政治生命をかけるとも明言していたのである。今回の党首会談の経緯について、民主党も詳細に検証すべきである。
「大連立」構想 それなら解散・総選挙だ
［新潟日報社説11月4日（日）］
福田康夫首相と民主党の小沢一郎代表が、二人きりで何を話し合っているのかと思ったら大連立政権樹立がテーマだったという。
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11月05日(月)
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