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『日々の映像』
by 石田ふたみ
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■中越沖地震の記録 （23）
１、柏崎刈羽原発のトラブル１２６３件、新たに浸水３ｔも発見 読売新聞
２、社説 被災者意識調査 「原発不安」に意を尽くせ 新潟日報
３、リケン全面復旧、稼動再開 新潟日報
４、ライフラインの状況 朝日新聞
５、梅雨明けの柏崎で３２・６度、避難所は熱中症を警戒 読売新聞
１、柏崎刈羽原発のトラブル１２６３件、新たに浸水３ｔも発見 読売新聞
東京電力は１日、新潟県中越沖地震の影響で柏崎刈羽原子力発電所の建物のひび割れや機器の故障などトラブルが合計１２６３件見つかっていたことを明らかにした。
東電は２００２年のトラブル隠し発覚後、法令で報告義務のない軽微なトラブルも「不適合事例」として毎月公表している。今回の地震では７月２６日までの情報をまとめて出した。これまで公表済みの６８件に、軽微なものは含まれていなかった。
１２６３件の内訳は、建物の壁のひび割れやはく離が最も多く３６７件。機器の破損や変形（２８６件）、水漏れ（２７２件）、設備の停止（１０１件）と続いた。
重要度分類では、使用済み核燃料貯蔵プールの水があふれるなど国や自治体への報告対象になる「Ａｓ」クラスが１０件で、すべて公表済み。排気ダクトのずれや消火用配管の破断などの「Ａ」が３３件、ひびや少量の水漏れなど「Ｂ」が２１件、より軽微な「Ｃ」が４９１件、「Ｄ」が７０６件。評価の結果、対象外とされた事例は２件だった。
また、この日、柏崎刈羽原発６号機の原子炉建屋地下１階と、６、７号機共通の中央操作室のあるコントロール建屋地下２階をつなぐケーブル用の通路で約３トンの浸水が見つかったことも発表した。通路にあるつなぎ目から地下水がしみ込んだとみられる。放射性物質は検出されていない。
たまった水は仮設ポンプで屋外に排出する。
（2007年8月1日20時54分 読売新聞）
２、社説 被災者意識調査 「原発不安」に意を尽くせ 新潟日報
質問に対する回答欄に、ひときわびっしりと書き込まれた項目がある。思いの丈を記した文字が欄外にまで続く用紙もあり、肉声がほとばしるかのようだ。
「怖い」「信用できない」「地元に落ちる金が大きいのは分かるが…」。質問は、中越沖地震による柏崎刈羽原発のトラブルについての項目だ。新潟日報社が被災者六百人を対象に行った聞き取りアンケート調査の一部である。
三年前に行った、中越地震の避難者千人へのアンケートでは、食事や風呂など最低限の生活が確保できない嘆きが目立った。被災地が中山間地で、交通網寸断の影響が大きかったためだ。
今回の調査で特徴的なのは、生活の不自由さに加えて、原発への不安や不信が根強いことだ。「これから不安なこと」を聞いた質問では、住宅再建や生活資金問題などを上回って「原発トラブル・放射能漏れ」が４２％でトップとなった。
被災者は、自分自身や家族の健康管理、生活再建に対応するだけで手いっぱいのはずだ。「原発」までが心にのしかかれば、そのストレスはどれほどになるのか。安全性に対する住民の不安が現在進行形であることを、東京電力や行政は重く受け止めるべきだ。
被災者の多くは柏崎・刈羽を生活拠点とし、今後もこの地で暮らしを営む人々である。原発の運転再開などをめぐる質問の回答に、「原発城下町」の住民ならではの苦悩がにじむ。
トラブルの報告が大幅に遅れた東電の対応に対しては、半数が「許せない」と怒りをあらわにした。だが運転再開については「閉鎖すべきだ」は二割にとどまり、半数が「安全性が確認されれば再開してもいい」と答えた。
原発の設置は電源の多様化を目指した国策として進められてきた。原発を受け入れた地方の住民だけに、リスクを負わせていいはずがない。「電力は首都圏へ、リスクは地元で」では、立地点は浮かばれない。国民の生命と安全を守ることは政治の大前提である。
今回の地震で原発がどんな被害を受けたのか、全容は明らかになっていない。断層についての情報も錯綜（さくそう）している。企業や政府にとって都合の悪い情報であっても速やかに公開し、対策を誠実に講じていく。それしか信頼回復の道はない。
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08月02日(木)
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