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『日々の映像』
by 石田ふたみ
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■中越沖地震の記録 （22）
1、地盤沈下の対策強化、全原発に原子力安全委が要請 読売新聞
２、鎮圧後も出動指令、住民救助要請断る…原発火災で消防混乱 読売新聞
３、東電副社長が柏崎原発「駐在」に、トラブル続きで赴任 読売新聞
４、柏崎、災害続きで廃業商店も 新潟日報
５、避難所の被災者、疲労色濃く 新潟日報
６、被災支援の使途拡大両論併記 新潟日報
７、子どもに避難生活のストレス 新潟日報
８、被災地の水道、全面的に復旧 地震から１５日ぶり
９、東電、原発停止で追加費用４千億円 経常利益を減額修正 朝日新聞
１０、原発停止が東電痛撃、業績見通しを大幅下方修正 読売新聞
1、地盤沈下の対策強化、全原発に原子力安全委が要請 読売新聞
新潟県中越沖地震によって、東京電力柏崎刈羽原子力発電所でトラブルが相次いだのを受け、政府の原子力安全委員会（鈴木篤之委員長）は３０日、トラブルの原因になった地盤沈下の対策強化を全原発に求めるとともに、消火設備に関する審査指針も改定する方針であることを明らかにした。
原発の耐震指針では、建物や機器の重要度に応じてクラス分けをし、そのクラスごとに強固な地盤に設置するなどの対策を求めている。しかし、今回の地震では、火災が発生した変圧器など重要度の低い建物や機器が設置された地盤が、大きく沈下し、大きなトラブルにつながった。同委員会では、重要度の高い施設だけでなく、低い施設の地盤の強さも改めて検証し、必要な補強を行うよう、全原発に要請した。
（2007年7月30日23時12分 読売新聞）
２、鎮圧後も出動指令、住民救助要請断る…原発火災で消防混乱 読売新聞
新潟県中越沖地震で起きた東京電力柏崎刈羽原子力発電所の変圧器火災で、柏崎市消防本部が鎮圧後も相次いで消防車を出動させ、住民の救助要請に十分応えられなかったことが３０日、わかった。
原発火災と地震などとの複合災害を想定していなかったため、指揮が混乱。市消防本部は体制やマニュアルを見直す考えだ。総務省消防庁によると、原発を抱える他の自治体も複合災害を想定しておらず、原発事業者の自衛消防体制の不備に加え、新たな課題が浮上した。
変圧器の火災は、１６日午前１０時１３分の地震直後に起きた。直通電話が使えず、東電は１４分後に１１９番通報。本部は原発消防活動計画（マニュアル）に従い、車両９台を市消防署と２分遣所から出動させようとした。しかし、市民からの救助要請などで車両や隊員が出払っており、発電所側に「自衛消防隊で対応してほしい」と要請。午前１１時になって化学消防車１台（隊員５人）を出動させた。
化学消防車は３０分後に到着、１０分後に火の拡大の恐れがない「鎮圧」状態となった。しかし、現場は無線が届きにくく、本部は状況を把握できないまま、続いて３台（隊員計１２人）を出動させた。３台は午後０時１０分の「鎮火」の前後に到着、いずれも消火活動をしなかった。
一方、原発火災が鎮火するまでの約２時間に本部が受けただけで救助要請などが１３０件以上あった。しかし、本部は「隊員や車両が足りず断ったケースも多かった」とする。
市消防本部のマニュアルでは、複合災害を想定しておらず、隊員や車両が足りない状況の訓練はしていなかった。今回、無線の不感地帯で連絡を中継する指揮車は別の現場へ出るなどしており、原発へ派遣できなかった。
市消防本部は「『鎮圧』を把握していれば追加出動は取りやめたはずだが、混乱で無線のことまで考えてなかった。経過を分析し、体制やマニュアルなどを見直したい」としている。
（2007年7月31日3時1分 読売新聞）
３、東電副社長が柏崎原発「駐在」に、トラブル続きで赴任 読売新聞
新潟県中越沖地震でトラブルが相次いだ東京電力柏崎刈羽原発に３０日、同社の武黒一郎副社長が「駐在」として赴任した。
同原発の高橋明男所長が現場の復旧作業に追われているため、被害や復旧状況を把握し、地元自治体や関係機関との折衝にあたり、広報体制の強化も図るという。常務以上の役員が、原発駐在として派遣されるのは異例。
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08月01日(水)
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