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『日々の映像』
by 石田ふたみ
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■中越沖地震の記録 （20）
１、被災者生活再建 支援金の使途制限を解け 日報社説
２、被災企業対策 中小にも手厚い支援を 日報社説
３、「激甚災害指定基準」の一部改正について
4, 点検中の柏崎１号機、原子炉の水もあふれる 朝日新聞
５、１号機・原子炉の水も作業フロアに流入…柏崎刈羽
６、被災宅地調査「危険」２割、４１９か所地滑り・崩落の恐れ 読売新聞
７、エコノミークラス症候群検診、柏崎市と刈羽村の避難所で
８、刈羽 水田送水管８０カ所破損 ５００ヘクタールで影響
９、心の傷、高齢者に色濃く…３年前の中越地震で被災者調査
１０、柏崎で被災した家屋２１棟、６割がアスベスト含む建材使用
１１、信越線柏崎−宮内、30日再開 日報
１、被災者生活再建 支援金の使途制限を解け 日報社説
中越沖地震で自宅が壊れた被災者を対象に仮設住宅の入居受け付けが始まった。地震発生から十日、ようやく将来の生活再建に向けた次の段階に移ろうとしている。
まだ千五百人以上が避難所暮らしをしている。仮設住宅は柏崎市に約八百、刈羽村に約二百、出雲崎町と合わせ千戸余りが用意される。お盆は家族水入らずで過ごしたいだろう。被災者の願いに応えようと工事も急ピッチだ。
一九九五年の阪神大震災では入居は抽選で行われた。このため、顔なじみや近所同士での仮設生活ができず、住民の孤立が問題になった。
二〇〇四年の中越地震ではその反省から、集落の仲間が隣り同士で入居する方法が取られた。ただ、冬場の湿気や結露に悩まされた。今回は天井裏に換気扇を設置するという。
被災者にとって最も大切なことは仮設を出た後の生活だ。被災者の生活再建支援制度の改善が急がれる。
被災者生活再建支援法は阪神大震災を契機に一九九八年に施行された。被災の程度により、家財などの購入費として最高百万円を支給することになった。しかし、住宅本体の修理や新築費用に充てることは認めなかった。
〇四年の改正で支給額は最高三百万円に引き上げられた。使途は住宅解体や家賃にとどまり、今も住宅再建には使えないままだ。所得や年齢の制限も多い。申請手続きも煩雑だ。
この支援金の使途を広げ、住宅再建にも活用できるよう被災者本位の制度に変える。これが中越地震で得た最大の教訓だったはずだ。
支援金は中越地震では四千八百世帯に六十五億円、同じ年の７・１３水害でも三百世帯に四億円が支給されている。しかし、せっかくの制度も使い勝手が悪いことから、本県を含めて全国の自治体が災害のたびに、独自の住宅再建支援策を設けている実態がある。
政府は今年三月、学識者による検討会をつくり、来年の法改正に向け議論を始めた。中越沖地震はその最中に起きた。政府は支援金の使途を住宅再建まで広げると早く表明すべきだ。
安倍晋三首相は二十四日、泉田裕彦知事の改善要望に「理解されやすい制度になるよう研究したい」と述べた。これでは被災者の不安は解消されない。まず使途制限の緩和を宣言する。改正の細目はそれから詰めればいい。
中越地震の被災者もまだ約二百五十世帯が仮設住宅に残る。生家を直したくても資金が足りない被災者は多い。
「このまま、仮設ごと（壊れた自宅がある）山に引っ張ってってくれんかのう」。仮設住宅で年金生活をしていた八十二歳のおばあちゃんの訴えだ。その声を無駄にしてはならない。
［新潟日報7月27日（金）］
２、被災企業対策 中小にも手厚い支援を 日報社説
中越沖地震では企業も大きな打撃を受けた。被災企業は復旧に向けて懸命の努力を続けている。県も市町村も被害の実態把握を急ぐとともに、手厚い支援態勢を組んでほしい。
県産業政策課が柏崎市の製造業を抽出してまとめた被災状況調査によると、地震発生五日目の二十日は稼働率ゼロの企業が７８％あった。それが二十四日には２７％に減り、着実に復旧の道を歩んでいる。
操業を再開した企業の中にはリケン柏崎事業所も含まれている。トヨタをはじめ、国内全自動車メーカーが、リケンの部品供給ストップで生産停止に追い込まれる事態となった。
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07月30日(月)
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