『日々の映像』

ID:22831
『日々の映像』
by 石田ふたみ
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■中越沖地震の記録　（12）
中越地震の記録（12）　6月22日

１、原発と消防のホットライン使えず　扉ゆがみ部屋に入れず　　朝日新聞
２、激震地の家屋３割が赤紙判定　　新潟日報
３、中越地震と同タイプ―気象庁　　新潟日報
４、被災ストレスか、２人が死亡　　新潟日報
５、ガス停止９９％、断水６２％　中越沖地震１週間（朝日新聞）
６、液状化など多発　砂地層が影響か　学会が報告（朝日新聞）
７、柏崎刈羽原発：水漏れの建物内を初めて公開　（毎日新聞）
８、自動車部品メーカー連鎖休業、影響は全国に拡大　経済新聞
９地震で罹災証明法分からず、被災家屋「いつ解体」　経済新聞
１０、「棚を見ると落ちる」と震え、新潟県教委に被災小中生の声　（読売新聞）
１１、損壊家屋１万棟を超える　新潟日報

１、原発と消防のホットライン使えず　扉ゆがみ部屋に入れず　　朝日新聞
2007年07月21日09時19分
　新潟県中越沖地震による東京電力柏崎刈羽原発の火災で、原発と柏崎市消防本部を結ぶ専用通信回線（ホットライン）が使えなかったことがわかった。ホットラインを設置していた建物が被害を受けて、職員が中に入れなかったという。また、放射性物質を含んだ水が海に漏れた問題では、調査にあたった社員らが放射能汚染の存在を疑い、同じ場所で３回も水を採取し直していたことが判明。結果として大幅な報告遅れにつながっていた。
　東電が２０日、経済産業省原子力安全・保安院に報告した。
　３号機の変圧器火災は１６日午前１０時１３分に起きた地震の直後に発生。当直の社員が発見後すぐに１１９番通報したが、電話がつながらなかった。発電所事務本館１階にある緊急時対策室には、消防へのホットラインがあったが、地震で事務本館の部屋の扉がゆがみ、中に入ることができなかった。１１９番通報がつながったのは火災発生から１２分後だった。
　初期消火は社員ら４人で開始した。しかし、消火配管が地震で破断して消火栓からの放水が少なく、消火できなかった。油による火災とみられ、変圧器が爆発する危険もあったことから、社員らは午前１０時半ごろ、安全な場所に避難したという。消火活動が再開できたのは消防が到着した１１時半過ぎ。鎮火したのは午後０時１０分だった。
　この間、発電所には消火栓の代わりに軽トラックに積んだ小型動力ポンプが備わっていたが、「使用を思い当たらなかった」（東電幹部）という。
　一方、６号機からの放射能漏れでは、午後０時５０分ごろ、原子炉建屋内で水たまりが見つかり、水を採取して測定を始めていた。約１時間半後に放射能が検出されたが、放射能が存在しないはずの非管理区域の水だったため、担当者が検査結果を疑い、その後２回にわたって採取と測定を繰り返したという。
　その間、余震で避難したり、放射能測定の専門家が不在になったりする要因も発生。水の漏出経路を調査した後、経路に残った水を改めて採取し、最終的に外部への放射能漏れを確認。国や自治体に報告したのは午後８時半近くになってからだった。

２、激震地の家屋３割が赤紙判定　　新潟日報
　中越沖地震でお年寄り２人が亡くなり、柏崎市内で最も被害が大きかったとされる同市西本町２の町内で、倒壊する可能性があるなどの理由から、市が「立ち入り危険」と判断した家屋の割合は３軒に１軒に上り、市平均の２倍以上になったことが20日、新潟日報社の調べで分かった。同町内の被害の大きさがあらためて浮き彫りになった。

　地震が発生した16日以降、被害がひどい地域から実施した「被災建築物応急危険度判定」の結果を、本社が現地で確認した。

　市全体では19日までに集計を終えた8693棟のうち、「危険」と診断されたのは約16％に当たる1375棟。一方、西本町２では194棟の家屋があり（新潟日報社調べ）、張り紙のなかった10棟を除く184棟のうち、約33％の62棟が「危険」とされた。

　「危険」と判定された家屋は、ほぼ町内全域に散らばっており、「要注意」と診断された家も含めると６割を超えている。

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07月22日(日)

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