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『日々の映像』
by 石田ふたみ
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■中越沖地震の記録 （22）
釣りえさ用水槽の水の確保に苦労していた近くの釣りえさ卸業者の男性（６０）も「やっと一安心というところだね」と笑顔をみせた。
最後まで断水していたのは浄水場から遠い高浜地区の約３００戸。井戸を持つ家が、近隣の住民たちに水を分けるなど、近所同士の助け合いの輪も広がっていた。
この日で高所の一部を除き、被災地では水道、電気ともに回復。ただ、柏崎市内の都市ガスの復旧率は約２０％で、完全復旧は８月中旬までずれこむ見通しだ。
高浜地区で民宿を経営する広田勝彦さん（６２）は「水が出たのはうれしいけれど、ガスがないと民宿はできない。死活問題だ」。東京電力柏崎刈羽原発のトラブルもあり、旅館や民宿の経営者らは「ライフラインと風評被害で二重の打撃だ」と頭を抱えている。
９、東電、原発停止で追加費用４千億円 経常利益を減額修正 朝日新聞
2007年07月31日20時40分
東京電力は３１日、新潟県中越沖地震で柏崎刈羽原子力発電所が全面停止に追い込まれたことで、０７年度だけで４０００億円強の費用が新たに発生すると発表した。原発停止に伴い不足する電力を、燃料調達費がかさむ火力発電でまかなう必要が出てきたためだ。復旧工事費や耐震補強の費用は含まれておらず、費用がさらに膨らむ可能性がある。
記者会見で質問に答える東電の勝俣恒久社長＝７月３１日、東京都千代田区で
東電は同日、０８年３月期連結決算の業績見通しについて、経常利益を当初予想４０００億円から１３００億円へ大幅に下方修正した。合理化を図ったが、なお減益幅は２７００億円になった。当期利益も３１００億円から６５０億円に修正した。
勝俣恒久社長は同日の記者会見で「電気料金を上げることは現時点では考えていない」と述べ、費用増加分をただちに消費者に転嫁しない方針を示した。ただ、原子炉の炉心部分の点検が始まり、国が地震対策の基準を見直せば費用がさらに増えるおそれがあり、結果的に電気料金に響く可能性も否定できない。
東電によると、柏崎刈羽原発の１〜７号機がすべて年度内いっぱい止まることで４００億キロワット時の電力量を火力発電に振り替えなければならなくなる。そのため、石油を５１０万キロリットル、液化天然ガスを１３０万トン追加購入する必要があり、３６００億円かかるという。核燃料の購入費や使用済み核燃料の処理費用などは減るが、追加購入する火力発電用燃料は割高。他の電力会社から電力を買うための費用もかかるという。
１０、原発停止が東電痛撃、業績見通しを大幅下方修正 読売新聞
東京電力は３１日、新潟県中越沖地震で柏崎刈羽原子力発電所の運転が停止した影響で、２００８年３月期連結決算の業績見通しを大幅に下方修正すると発表した。
経常利益は０７年４月の当初予想に比べ２７００億円少ない１３００億円となり、連結決算の公表を始めた１９９５年３月期以降で最低となる見通しだ。税引き後利益も、当初予想より２４５０億円少ない６５０億円と、２番目に低くなる見込みだ。
柏崎刈羽原発が止まり、火力発電所を動かすために必要な原油や液化天然ガス（ＬＮＧ）の調達費用が膨らんで、経常利益を計５３８０億円押し下げるという。一方、電気料金の収入増などが利益を２６８０億円押し上げ、差し引きで２７００億円の減益となる。
だが、今回は柏崎刈羽原発の復旧費について「点検調査中のため、見通すことが困難」（勝俣恒久社長）として計上していない。復旧費を含めれば業績がさらに悪化する恐れがある。
勝俣社長は３１日の記者会見で、業績悪化を受けた電気料金の値上げについて「すぐにお願いすることはないが、今後の検討課題だ」と述べた。
（2007年7月31日21時31分 読売新聞）
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