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『日々の映像』
by 石田ふたみ
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■中越沖地震の記録 （19）
東電は「専門知識が必要とされる分野だけに、丁寧に説明しても言語の違いからか、なかなか理解が得られない」（広報担当者）と困惑。新潟県の泉田裕彦知事も「日本全体が、まるで放射能の霧に包まれているかのような報道が海外でされている」と訴える。
新潟県は、海外向けに安全性が証明されることを期待し、早い段階から政府には国際原子力機関（ＩＡＥＡ）の調査団の受け入れを求めるなど海外での風評被害防止に力を入れた。
しかし、サッカーの親善試合のため来日する予定だったイタリア・セリエＡのクラブが放射能漏れを理由に来日を取りやめたほか、韓国の外交通商省も、大地震を理由に被災地への旅行自粛を呼びかけた。
県は、台湾や中国、韓国などの旅行会社に対し「地震の被害は限定的。上越新幹線や高速道路は通常通り利用できる」とアピールする知事メッセージを送付。海外メディアの在日特派員にも資料を送って安全性を強調している。
外務省と経済産業省原子力安全・保安院も、全世界約１３０か国約１９０の在外公館に対し、各国の政府や報道機関に柏崎刈羽原発の正確な被害状況を説明するよう指示した。在外公館のホームページにも安全性をアピールする新潟県知事のメッセージ掲載を始めた。
国土交通省も、２０１０年に海外からの旅行客を年間１０００万人に増やすことを打ち出した政府の訪日旅行キャンペーン「ビジット・ジャパン・キャンペーン」への影響を懸念。独立行政法人「国際観光振興機構（ＪＮＴＯ）」の海外事務所を通じて、海外の反応や報道について調査するとともに、正確な情報提供を関係機関に呼びかけている。
（2007年7月28日3時3分 読売新聞）
８、柏崎刈羽原発の復旧・点検、東電がスケジュール公表 読売新聞
東京電力は２７日、柏崎刈羽原子力発電所の主要設備について、復旧・点検のスケジュールを公表した。
６号機の原子炉建屋内にあるクレーンの駆動部が損傷したことを受け、１〜７号機のクレーンを８月１２日までに調査・点検する。主排気筒に接続されているダクトについて放射能漏えいの有無などを調べる作業は８月１７日に終了する予定。
また、８月１２日ごろをめどに、油漏れがあった３号機と６号機の低起動変圧器の補修作業を行い、消火配管を復旧させる。
ただし、火災が発生した３号機の変圧器については、８月１２日以降も詳細な点検を続ける。一方で、原子炉圧力容器内の点検時期は未定という。
◇
一方、東電は同日、１〜７号機の原子炉建屋内にあり、原子炉を安全に停止させるための系統やポンプなどに電気を供給する非常用ディーゼル発電機について、起動試験を行った結果、定期検査中の１号機の１台を除く２０台について健全性を確認できたと発表した。
同発電機は原発で特に重要な機器に分類され、最も高い耐震性を有するように設計されている。
（2007年7月27日20時59分 読売新聞）
９、刈羽の建物被害を新大調査 大規模液状化が要因 日報
中越沖地震で刈羽村刈羽のＪＲ刈羽駅西側に大規模な液状化を伴う地滑りが発生し、住宅など建物被害の要因となったことが２６日、新潟大災害復興科学センターの調査で分かった。
同所は砂丘の末端部。調査によると、ＪＲ越後線とほぼ平行して走る道路沿い５００メートル以上の区域で、道路片側の斜面が地震により液状化。砂が数十メートルから１００百メートル近くも滑り落ちたほか、大きな段差を形成した個所もあった。そのため斜面側の建物基礎が斜面下方向に押され損壊したという。
同所では中越地震でも液状化が発生し、多くの住宅が被災した。同センターの卜部厚志准教授は「液状化は繰り返し発生する可能性が高く、今回は中越地震よりも規模が大きい。復興の際には宅地の補強が必要だが、個人の力では限界がある」と指摘している。
2007年07月27日
１０、社説：原発震災 リスク判定に情報徹底公開を
新潟県中越沖地震による破損やトラブルはどこまで及んでいるのか。東京電力柏崎刈羽原発の点検結果が明らかになるにつれ、心配が増す。
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07月29日(日)
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