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『日々の映像』
by 石田ふたみ
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■中越沖地震の記録 （17）
０４年の新潟県中越地震でも、小千谷市などで地下水がガス管に入り込んだが、傾斜地なので管内の水の流れが把握しやすくて対処が比較的容易だった。柏崎市は平地なので、水の流れ先が特定しにくいことも作業を難しくさせている。
ガスの復旧が遅れていることについて、泉田裕彦知事も２５日、「中越地震の時も２カ月かかった。かなり長期化が予想される」と指摘。病院や福祉施設などには、プロパンガスを変換して都市ガス用器具で使えるようにする装置を置く方針を明らかにした。すでに全国のガス事業者などから装置を取り寄せる準備を始めているという。
一方、ボランティア団体も、集まった募金で簡易コンロを購入し、被災者に配っている。
７、環境省審、原発停止で温暖化ガス排出増を懸念 産経新聞
経済産業・環境両省の合同審議会は25日、温暖化ガス削減に向けた政府の「目標達成計画」を見直すための中間報告案について議論した。複数の委員が新潟県中越沖地震の影響で、東京電力柏崎刈羽原子力発電所が運転停止となっていることに懸念を表明。不足する電力を火力発電などで補うことで、温暖化ガスの排出が大量に増えるとの声が相次いだ。
原子力発電はほとんど温暖化ガスを排出しないため、政府計画でも重要視している。だが、柏崎刈羽原発で新たに4基停止し、日本の原発全55基のうち、18基が止まった。原発が一基停止すると国内の排出量を0.3％を押し上げるという試算もある。
８、震源断層は２つ、柏崎原発より近くに…国土地理院が新分析 読売新聞
国土地理院（茨城県つくば市）は２６日、新潟県中越沖地震は長さ約２２キロにわたる二つの隣り合う断層が起こした可能性が高いとの分析結果を発表した。
判明した震源断層は、他機関の分析とは逆に、北西側にずり上がるタイプだった。地理院が正しければ、断層から柏崎刈羽原発までの距離がさらに短くなる。
国土地理院は、全地球測位システム（ＧＰＳ）や人工衛星「だいち」がとらえた地殻変動などを詳細に分析し、震源断層の位置や傾きを推定した。
その結果、長さ約１０キロ、幅約１０キロの範囲が約１・４メートルずれ、続いて南西側にある長さ約１２キロ、幅約１０キロの範囲が約１・５メートルずれたと推定できた。断層の上端部の深さは、一つめの断層面が約５・２キロ、二つめの断層面が約１・２キロだった。
防災科学技術研究所などは、余震分布などを基に、南東側がずり上がり北西側が落ち込む断層と推定、柏崎刈羽原発の地下２０〜２５キロ付近にまで断層が達している可能性を指摘していた。国土地理院の分析によると、原発直下には達していないものの、もっと原発に近い、浅い所まで断層が延びていた恐れがある。
分析結果は８月８日の政府の地震調査委員会で検討される。
防災科研地震観測データセンターの小原一成センター長は「震源域は地下の構造が複雑で、震源の深さなどに不確定な要素が多い。断層を確定するにはさらに慎重な検討が必要だ」と話している。
（2007年7月26日20時36分 読売新聞）
９、被災再び、刈羽村の住民悲鳴 新潟日報
中越沖地震で震度６強の激震に襲われた刈羽村。ＪＲ刈羽駅周辺の同村刈羽や十日市は特に被害が深刻で、応急危険度判定で「危険」の赤紙が張られた家屋が目立つ。両地区には2004年の中越地震で被災し、住宅や作業小屋などの補修に多額の費用を要した世帯も多い。「補修にいくらかかるのか」「行政の支援は？」。２度目の被災に住民からは悲痛な声が漏れている。
応急危険度判定で「危険」とされたのは、同村刈羽が362戸のうち62戸、十日市が97戸のうち43戸。両地区合計で村全体の３分の１強を占める。
両地区は農家が多く、広い敷地には住宅や作業小屋、土蔵など複数の建物が立つ。その多くが中越沖地震で全壊などの被害を受けた。
同村刈羽の農業小林知正さん(81)の住宅は半分が崩れ落ちた。柱がむき出しで瓦が散乱する。小林さん宅は中越地震でも被災。その後、コンクリートで地盤を補強、傾いた家を修理していただけに、「やっと再建できたのに悔しい。どうしていいか分からない」と肩を落とし、行政の支援を切望する。
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07月27日(金)
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