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『日々の映像』
by 石田ふたみ
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■中越沖地震の記録 （16）
１、中越沖地震で断層実態解明へ 文科省が１６機関に補助金 朝日新聞
２、原発地質調査、手引き見直し 柏崎の事故受け２９年ぶり
３、トヨタなど自動車全社が生産再開・リケン、通常稼働に戻る (7/25日経)
４、柏崎原発、放射能漏出の恐れ１３件も…５件は詳細不明 読売新聞
５、地震のストレスに要注意「たこつぼ心筋症」患者３人が発生 読売新聞
６、新潟県を放射能の風評被害直撃、宿泊取り消し４万８千件 読売新聞
７、柏崎刈羽原発の内部公開、床の放射性物質ぬぐう作業続く 読売新聞
８、ボランティアもっと来て！ 平日激減、片付けはかどらず 刈羽村 日報
９、取り壊し急がずに 「赤紙」住宅で県が注意喚起 日報
１０、震動を増幅させる「なぎさ現象」
１１、柏崎のインフラ 被害額９１億円
１、中越沖地震で断層実態解明へ 文科省が１６機関に補助金 朝日新聞
2007年07月25日18時42分
中越沖地震の余震活動や震源となった断層の実態解明などのため、文部科学省は２５日、大学や独立行政法人など１６機関に科学研究費補助金を交付することを決めた。金額は２３２５万円。
陸上や海底に臨時の地震観測点や全地球測位システム（ＧＰＳ）観測点を設置し、震源断層と周辺の地質構造との関係の解明を進める。建物や斜面の状況や、地震が地域経済に及ぼした影響、救援活動なども調べる。
一方、総合科学技術会議も、船から音波で海底の地下構造を探るなどの緊急調査研究を行うことを決めた。調査は産業技術総合研究所や海洋研究開発機構などが行う。
２、原発地質調査、手引き見直し 柏崎の事故受け２９年ぶり
2007年07月25日17時47分
新潟県中越沖地震で東京電力柏崎刈羽原発を想定外の地震動が襲った事態を受け、国の原子力安全委員会（鈴木篤之委員長）は、原発周辺の地質や地盤に関する安全審査の手引を、最新の研究成果を反映させて２９年ぶりに見直すことにした。先に原発の耐震指針が改定されたが、原発の構造物を乗せる地質や地盤の「素性」を調べるための手引の改定は積み残しとなっていた。
今回の地震では「断層の調査や評価が不十分だった」との指摘が相次いだ。地質調査の専門家らからは、海底断層の調査などについて、最新の手法や知見を反映させるため、早期の手引改定を求める声もあった。
原発の耐震性は、影響が出そうな活断層を見つけ、想定される最大規模の地震でも大丈夫な設計だと確かめるのが基本だ。手引は、電力会社が申請する原発の設計計画について、原発周辺の特に地質と地盤の安全審査の道筋を示している。例えば、敷地中心から少なくとも半径３０キロ以内の陸地で航空写真や地表の踏査などで調べるよう具体的に求めている。
昨年９月に改定された原発の耐震指針を補完する、いわば安全審査の手順書。手引ができたのは旧指針と同じ７８年。指針が５年近い激論の末に改定され、並行して進めようとしていた手引の見直しまで及ばなかった。
今回の地震では、東電が同原発を建設するため７９、８０年に実施した海底調査で見つけた４本の断層のうち、１本が動いた可能性が指摘されている。東電はこの断層を地震につながる活断層ではないと判断していたが、地震後、この断層が動いた可能性を認め、調査などへの疑問が噴出した。
また、改定された新耐震指針で安全性を調べ直すため、東電は今春まで地質調査をしたが、海底断層の実地調査が入っておらず、「おざなり調査」との批判も出た。甘利経済産業相も２４日の記者会見で「海の部分の把握の状況が甘かったということなら、国の確認の対応が不十分だったと思う」と述べている。
３、トヨタなど自動車全社が生産再開・リケン、通常稼働に戻る (7/25日経)
新潟県中越沖地震で被災した部品大手リケンが通常稼働に戻ったことを受け、トヨタ自動車やスズキ、富士重工業など完成車メーカー各社は25日午前、操業を休止していた工場を再開した。ホンダの軽自動車生産ラインが生産休止を継続しているが、これを除くと自動車メーカー12社全社の工場が生産再開したことになる。
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07月26日(木)
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