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『日々の映像』
by 石田ふたみ
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■ リーマンの破綻、どうなる米金融業界
＜利下げは温存の見方、１６日の米欧市場を注視＞
日銀がどう対応するかは１６日から始まった金融政策決定会合でも議論されていると思われ、１７日の白川総裁の会見が注目を集める。金融市場では、今回の金融政策決定会合で利下げに踏み切るとの見方は現在のところほとんどない。１７日は会合後の声明文で市場の不安感を払しょくするためのメッセージが発せられるとの期待はあるが、「利下げしても効果はない」（第一生命経済研究所・主席研究員の熊野英生氏）との見方が支配的だ。
これまで日銀内では景気が悪化した場合の利下げ対応について「０．５％しかない政策金利を念頭に置く必要がある」との考えが浸透しており、わずかな下げ余地をいざという時のために温存しておくとみられる。
ただ、今夜の米欧市場における株価や金利の動き次第では、日本の金融当局も動かざるを得ない可能性は否定できない。債券市場では「１６日の米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）で利下げの議論が出ている中で、市場には日銀も協調利下げに追い込まれるという見方も出ている。ドル安が加速するリスクを踏まえると、市場では協調的利下げの思惑が高まりやすい」（新光証券・債券ストラテジスト、三浦哲也氏）との声が出ている。
（ロイター日本語ニュース 中川 泉記者；取材協力 吉川 裕子記者 伊藤 純夫記者；編集 田巻 一彦）
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リーマン・ブラザーズの破たん：識者はこうみる
2008年 09月 16日 16:31 JST
［東京 １６日 ロイター］ 東京市場では、リーマン・ブラザーズの破たんを受けて銀行株が急落。金融不安が一段と高まるという漠然とした不安感が売りを誘った格好だが、邦銀の対リーマン・エクスポージャーも現状では明確になっておらず、金融市場には疑心暗鬼な見方が広がっている。
リーマン・ブラザーズ破たんの影響に関する識者の見方は以下の通り。
●ドル100円試す可能性、当局けん制発言に警戒
＜バークレイズ銀行 トレーディング部ディレクター 小川統也氏＞
金融市場の状況は緊迫している。リーマンの破たんが他の大手金融機関に飛び火する可能性もあり、金融危機不安がくすぶる中ではドルを買うことはできない。欧州や豪、英などの状況も芳しくなく、相対感から安定している日本の円が買われる状況が続いている。ドル売りが波及する形でクロス円の下げも続く見通しで、ドル／円は売りポジションが心地よい。近いうちに１００円割れを試す可能性もあると見ている。
ドル急落時にはバーナンキ米連邦準備理事会（ＦＲＢ）議長ら米当局からあらためてドル安けん制発言が出てこないかに要注意だ。前回、米当局がドル安をけん制した時はユーロ／ドルが最高値圏へ近い状況で、当時に比べれば当局の姿勢もリラックスしているだろうが、対円で１００円を割るようなことになれば、リップサービス的な発言が飛び出してくる可能性はある。
●米金融不安、実体経済と悪循環入りの可能性
＜シティバンク銀行 リテールプロダクト本部 為替市場調査シニアマーケットアナリスト 城田修司氏＞
実現可能性は別として、市場参加者は中小金融機関や保険会社など、金融業界の中でまだ出てくるかもしれない「次のリーマン」探しに入っている。金融不安が貸し渋りを通じて実体経済に悪影響を与え、一段の不良債権増加や住宅価格の下落、金融機関の体力低下につながるという、実体経済と金融面が悪循環に入る可能性もある。米住宅価格の底打ちが見えるまでその流れは続くだろう。
これまでユーロや原油に流入していたマネーはドルに逆流していたが、今回の一件でそれが再逆流するというほど事態は単純ではない。消去法で景気の「谷」が小さいと見られる円が買われる流れが続くだろう。ただ、あくまで消去法による円買いのため、ドル／円が７月安値を下抜けて１０２―１０３円台へ下落するには、一段のドル売り材料が必要になるのではないか。
●株価下落大きければ、設備投資に悪影響
＜ニッセイ基礎研究所シニアエコノミスト 斎藤太郎氏＞
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09月16日(火)
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