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『日々の映像』
by 石田ふたみ
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■ 新型インフルワクチン、事前接種開始
 病床確保の見通しは「できる」が13府県、「できていない」が25道府県だった。「できる」と答えた自治体でも、対応病院がすべて決まっているのは6府県にとどまった。
 
流行時の医師や看護師確保の見通しは、15県が「足りないだろう」と回答。「足りるだろう」は1県しかない。多くは「分からない」と答え、確保の見通しは立っていない。
 
発熱外来の設置場所を決めているのは8県。「医師会などと協議中」が19都府県、「今後検討する」が19道県だった。設置個所数は22都府県が具体数を挙げたが、山形県の「4カ所以上」から、静岡県の「2899カ所」まで幅があった。
 
発熱外来の開設時期は▽国内発生後22府県▽管内発生後12府県▽その他(海外発生後など)11都道県−−と分かれ、東京都は「大流行時」と答えた。「海外での発生時」とした兵庫県は「最初の患者発生から発表まで時間がかかる場合があり、早めに設置する」。京都府は「早く設置すると混乱やパニックを起こす恐れもある」として「管内で発生してから」と回答した。
 流行時の学校の対応については「一斉休校」が13府県。7県は「管理者(市町村など)に一任」で、23道府県は「未定」だった。
 
国の備蓄目標「治療薬のタミフル2800万人分、プレパンデミック(大流行前)ワクチン2000万人分」には、22道府県が「増やすべきだ」と指摘。「現行で十分」は8府県しかなかった。  まとめ・清水健二

08月06日(水)
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