ID:22831
『日々の映像』
by 石田ふたみ
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■ 未知の脅威 新型インフルエンザ
インフルエンザ治療薬は現在、国民の２５％が感染するとの想定に基づき、全国民の２３％（タミフル２８００万人分、リレンザ１３５万人分）の備蓄が終わっている。与党ＰＴは「家庭や企業でため込んだり、予防的な投与が増えると、必要数に足りない」と判断し、全国民の４０〜５０％分を備蓄すべきだとした。海外に赴任・出張する日本人には、あらかじめ治療薬を渡しておく措置も提案した。
ワクチンについては、全国民分を製造するまでに１年半かかるとされる期間を「細胞培養など新たな製造法の開発で６カ月以内とする」と提示した。国のガイドラインで検討課題とされていたワクチン接種の優先順位は、「医療従事者、社会機能維持者のほか、感染率が高い地域の住民、重症化の可能性が高い若年者の優先を基本とする」として具体案は示さなかった。
このほか▽国立感染症研究所にウイルス研究センターの設置▽冬期に発生した場合の学校入学試験の延期▽流行時の外国人旅行者に対する滞在支援−−などを盛り込んだ。【清水健二、関東晋慈】
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新型インフルエンザ 未知の脅威、食料備蓄は必須
2007.12.13産経新聞
インフルエンザの本格的な流行シーズンとなったが、それとともに新型インフルエンザの発生・流行が心配されている。新型は世界同時に起こる大災害。いったん流行すれば、年齢に関係なく多数の死亡者が出ると予測されているだけに、万が一に備えた準備を家庭でもしておく必要がある。（平沢裕子）
いま最も心配されているのが、致死率が高く全身感染をもたらす「高病原性Ｈ５Ｎ１強毒性鳥インフルエンザ」が、人に感染する新型インフルエンザとなること。もともと鳥のウイルスのため、免疫をもつ人はほとんどおらず、このウイルスにさらされるとほぼ１００％感染する。しかも免疫がない分、重症化しやすい。最悪の場合、日本で２１０万人、全世界で１億４２００万人の死亡者が出るとの推計もある。
それでも新型をこれまでのインフルエンザの延長線上にあるものとして、「自分は若いから大丈夫」と考えている人も多い。しかし、国立感染症研究所の研究員、岡田晴恵さんは「新型と通常のインフルエンザはまったく別物と考えてほしい」とくぎをさす。
通常のインフルエンザは健康な大人が死ぬことはほとんどないが、新型は若者や働き盛りの中高年層にもたくさんの死亡者がでる可能性が高いためだ。岡田さんは新型インフルエンザの脅威を小説風に描いた『Ｈ５Ｎ１』などを出版し、警告を発している。
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米国では２００３年からホワイトハウス主導で対策がとられており、国家安全保障会議で核戦争対策と同じレベルでの対応が進んでいる。日本でも今年３月、新型発生に備えたガイドラインを策定、厚生労働省のホームページで公開しているが、見たことのある人はどれくらいいるだろうか。
岡田さんは「新型の発生はすでに“いつ起こるか”の問題となっており、予断を許さない。自分や家族の命を守るために、家庭でも対策をとることが大切」と話す。
新型への対策は、ウイルスに感染しないことしかない。そのために、発生したら、ウイルスにさらされる可能性のある場所に近づかないこと。外出しないのが一番だが、外出したときは帰宅後の手洗い・うがいはもちろん、洗顔・洗髪も行い、家の中にウイルスを持ち込まないようにする。
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実際に流行が始まれば、病院は患者であふれ、食品や日用品の流通が滞り、電気やガス、水道などのライフラインにも影響が出る可能性もある。流行がおさまるまで、最低でも２カ月はかかるといわれ、その間を生き抜くための食料や日用品、医薬品の備蓄が必要だ。
基本的には地震などの災害に備えるものと同じでいいが、被災地以外からの救援物資が期待できる地震などの災害と違い、新型インフルエンザは、海外を含めて外部からの援助は全く期待できないことを考慮する必要がある。
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06月22日(日)
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