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『日々の映像』
by 石田ふたみ
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■ 自分の年金を守るには
特例法案では、過去２年分までしかさかのぼって保険料を納付できない現行の「時効」を見直し、２年を超えても企業が過去に納めるべきだった保険料の納付を可能とし、企業が納付を拒否した場合、企業名を公表するとしている。ただ、企業が保険料納付を最後まで拒否した場合、国が保険料相当額を税金で肩代わりするとしていたため、民主党は「悪意ある企業が保険料を払わない恐れがあり、税金での救済が無規律に広がる」と指摘していた。
この点について与党と民主党が協議した結果、企業の「逃げ得」を回避する措置の導入で合意。企業や、企業が倒産した場合は元事業主などに保険料納付を請求する法的権利は従業員にあるが、税金で肩代わりした保険料相当分に限定し、その権利を国へ移すこととした。国は問題の企業や元事業主を裁判所に訴えることが可能となる。
また、修正案には、半年ごとに制度の運用状況を国会へ報告する規定も盛り込まれる見通しだ。
01月16日(水)
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