ID:22831
『日々の映像』
by 石田ふたみ
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■ 時限爆弾化するか アメリカのサブプライムローン問題
米シティ、サブプライム焦げ付きで2.4兆円もの損失を出すと言う。底知れない恐怖を感じると言ったら言い過ぎだろうか。少なくとも時限爆弾を抱えるアメリカである。サブプライムローン問題が世界不況に繋がる気配がありありである。
今回のサブプライムローン問題では、ヨーロッパを中心に、世界中の金融機関が大きなダメージを受けた。グリーンスパン前ＦＲＢ議長は今回の混乱を「1987年のブラックマンデーや1998年のＬＴＣＭ破綻時の混乱と酷似」さらには「1929年の金融恐慌とも類似する」と指摘したという。
基軸通貨国であり覇権国であるがゆえに、世界中の資金が集まることで支えられているが、この「帝国」がいつか崩壊するのではないかという不安も漂っているようだ。世界ニュースの中では最大のテーマである。
米シティ：1兆8600 億円の評価損 毎日新聞 2008年1月15日
米シティ、焦げ付きで損失2.4兆円 2008年1月15日 読売新聞
みずほコーポ、米メリルに1400億円出資 2008年1月15日日経
米サブプライム問題で減速 日本の成長率1.7％ 国連経済見通し
2008.1.10 産経新聞
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米シティ：１兆８６００億円の評価損 サブプライムで最大
毎日新聞 2008年1月15日
【デトロイト（ミシガン州）斉藤信宏】米金融大手のシティグループは１５日、０７年１０〜１２月期決算を発表し、低所得者向け高金利住宅ローン（サブプライムローン）の焦げ付きによる証券化商品の資産評価損が１７４億ドル（約１兆８６００億円）に上ったことを明らかにした。その影響で、純損失が９８億３０００万ドルとなり、シティは大幅赤字に転落した。これまでに欧米の大手金融機関が計上したサブプライムローン絡みの損失としては最大規模。
シティは同決算を受けて、自己資本の減少を避けるため、シンガポール政府投資公社（ＧＩＣ）などから１２５億ドルの出資を受け入れる方針を発表した。また株主への配当を引き下げることや、大幅な人員削減を含むコスト削減策も打ち出した。
シティは昨年１１月に、既に最大１１０億ドルの評価損の計上見通しを明らかにしてチャールズ・プリンス会長兼最高経営責任者（ＣＥＯ）が辞任。アラブ首長国連邦（ＵＡＥ）のアブダビ投資庁から７５億ドルの出資を受ける方針を決めたが、その後の金融市場の環境悪化や連結対象外の投資目的会社の連結化で、資産評価損が大幅に増加した。サブプライムローン関連の証券化商品は評価が難しい上に、同じ証券化商品に組み込まれたサブプライム以外の住宅ローンでも評価損が膨らんだ。
サブプライムローン問題を巡っては、米証券大手メリルリンチが０７年７〜９月期に７９億ドルの損失を計上して６年ぶりの最終赤字に転落、オニール会長兼ＣＥＯが辞任に追い込まれたほか、スイスＵＢＳも昨年１２月、新たに１００億ドル（１兆１２００億円）の損失処理を発表、累計損失は１兆６０００億円に膨らみ、ＧＩＣなどの出資で総額１兆９２００億円の巨額増資を実施する方針を発表している。
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米シティ、サブプライム焦げ付きで損失２・４兆円
2008年1月15日 読売新聞
【ニューヨーク＝山本正実】米銀行最大手のシティグループが１５日発表した２００７年１０〜１２月期決算で、米国の低所得者向け住宅融資「サブプライムローン」の焦げ付き急増に伴う損失が２２２億ドル（約２兆４０００億円）に達した。
同期の純利益は、９８億３３００万ドルの赤字（前年同期は５１億２９００万ドルの黒字）と、同行の四半期決算として初めて赤字に転落した。シティは、財務基盤を立て直すため、シンガポールの政府投資公社など米国内外の投資家から計１４５億ドル（約１兆６０００億円）の出資を受け入れる。
２００７年１２月期の通期決算の純利益は、前期比８３％減の３６億１７００万ドルの黒字だった。
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01月17日(木)
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