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『日々の映像』
by 石田ふたみ
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■中越沖地震の記録 （37）
同制度は、住宅が全壊または大規模半壊した世帯に、３００万円を上限に生活必需品の購入費や被災住宅の解体・撤去などの支援金が支払われる。阪神大震災を教訓に制度化され、２００４年に支援金が上乗せされるなど拡充された。
（2007年8月16日3時17分 読売新聞）
６、仮設住宅暮らし、４割が孤立へ不安…入居予定者へ読売調査
新潟県中越沖地震は１６日、発生から１か月を迎える。１３日から入居が始まった仮設住宅は、今月末までに柏崎市、出雲崎町、刈羽村に計１１８２戸が建設される。読売新聞は柏崎市と刈羽村の仮設住宅に入居予定の１００人に入居にあたっての不安や要望についてアンケートを行った。
仮設住宅では、入居者の孤立感をどう防ぐかが課題だが、「地域とのつながりを維持できるか」との質問に、３５人が「できる」、２３人が「多少はできる」と回答。一方で、１７人が「余りできない」、５人が「全くできない」、２０人は「わからない」とし、不安を感じている人が４割強にのぼっていることがわかった。アンケートは１０〜１２日、面接実施した。
アンケートで、地域とのつながりを「維持できる」とした人は、理由として「仮設住宅が自宅に近い」「避難所で一緒で、苦労を理解しあえる」などを挙げた。「できない」とした人は、「隣人が不明」「茶飲みつきあいができるか心配」などとし、仮設住宅での生活不安について、１４人が「隣人関係」を挙げた。「隣同士の会話がなくなってしまうのではないか」（７４歳男性）と話す人もいた。
仮設住宅を巡っては、高齢者の「孤独死」が相次いだ１９９５年１月の阪神大震災を教訓に、２００４年１０月の中越地震、今年３月の能登半島地震ではもとの居住地区単位での入居を推進。今回も町内会を通じた聞き取りなどで地区ごとの入居に配慮した。しかし、中越、能登半島地震に比べて集中倒壊が少なかったことや、入居希望が便のよい市中心部に集中したため、必ずしも地域単位での仮設入居とはなっていない。
柏崎市は入居者間の交流のため、２０戸以上の仮設住宅に集会所や談話室を設置。２０戸未満については、入居者を隣接する町内会へ加入させるよう、町内会への要請を始めた。
（2007年8月16日3時3分 読売新聞）
08月17日(金)
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