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『日々の映像』
by 石田ふたみ
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■中越沖地震の記録 （28）
また、３年前に中越地震を経験し、今年７月に再び中越沖地震に見舞われた新潟県では、県教委の担当者が「財政事情が厳しい自治体の中には『もう地震は来ないだろう』と甘く考えて、予算を耐震化に振り向けなかったケースもある」と話す。今年４月現在、同県の耐震診断済みの学校施設は全施設の６３・０％で、全国で最低だった。
耐震補強に時間がかかることも自治体担当者の悩みの種となっている。
震度６強で倒壊の危険性が高いと判定された施設が３４棟に上った神奈川県藤沢市では、計画を前倒しして、２００９年度中にこれらの耐震工事を終える予定だ。ただ、工事に取りかかるまでの間も、校舎や体育館は普段通りに使い続けるという。市教委担当者は「校舎、体育館を使っている間に大地震がこなければいいのだが……」と漏らす。
（2007年8月6日21時56分 読売新聞）
６、原発の地震被災、東電が安全委に制御室被害を過小報告 読売新聞
新潟県中越沖地震で東京電力の柏崎刈羽原子力発電所が被災した問題で、国の原子力安全委員会が現地調査した際に、東電が中央制御室内の被害の様子を実態より少なく報告していたことが６日、わかった。
東電は、この虚偽報告に関する事実関係の確認と原因の調査を始めた。
同委員会は地震３日後の７月１９日、東邦夫委員長代理（元京大教授）と早田邦久委員（元日本原子力研究所理事）を現地に派遣し、原発の被災状況を調査した。
その際、両委員は同原発６、７号機を集中制御する中央制御室を訪問し、地震の被害について尋ねた。応対した職員は「棚からマニュアル類が落ちただけ」と説明。制御室内はきれいに片付いており、被害はないように見えたという。
ところが実際には、蛍光灯８６本がカバーごと落下したほか、天井の板の一部が脱落し、避難路を示す非常灯もずれる被害などが出ていた。けが人はおらず、原発の制御にも影響はなかったが、東電は今月３日になってこの事実を詳しく公表。両委員は報道された内容を見て、初めて制御室内に被害があったことを知った。
６日に都内で開かれた同委員会の会議で、早田委員が東電の小森明生・原子力品質・安全部長に対して「あるがままの被害を見る目的で現地に行ったのに、何の説明もなかった。極めて残念だ」と抗議。小森部長は「当社の説明に不手際があった。おわびしたい」と頭を下げた。
早田委員は会議終了後、「トラブル発生時の中央制御室の様子は、私たちにとって常に気がかりなこと。照明が落下したのなら、なぜ正直にそう話してくれないのか、理解に苦しむ」と話していた。
（2007年8月6日20時41分 読売新聞）
７、海底表面には断層見つからず 新潟日報
海上保安庁は６日、中越沖地震の震源域の海底を音波で詳細に調査した結果、地震による地殻変動を示すような断層は海底の表面では見つからなかったと発表した。
海保は「中越沖地震では、断層が深いところにあって海底面に現れていないか、調査域の外にある可能性がある」としている。
調査結果によると、柏崎港の沖10―15キロ、水深約100メートルの海底で、表面がしわ状になる「ケスタ地形」を確認したが、断層などは発見できなかった。
海保は７月20日からの５日間、測量船「天洋」（430トン）を使い、震源を含む柏崎市などの沖合約12キロ、幅約30キロを調査した。
調査結果は８日に開かれる政府の地震調査委員会に提出し、今後さらに詳細な分析をする。
新潟日報2007年8月6日
８、被災地支援の隊員を市長激励 新潟日報
柏崎市の会田洋市長は５日、同市内で中越沖地震の被災者支援を続けている自衛隊を激励した。炊き出しや入浴支援の現場では「みなさんの活動が被災者の心のゆとりになっている」と感謝して回った。
会田市長はこれまでも避難所などで自衛隊の活動を視察していたが、今回は初めて活動の指揮を執る現地本部も訪れた。
現地本部では、担当者が被災地の大きな地図を見せながら活動状況を説明。同市栄町の避難所の炊き出し支援現場では、会田市長が「自衛隊の食事はおいしいと市民から評判なんです」とお礼を言いながら、食事を作る様子を見て回った。
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08月07日(火)
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