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『日々の映像』
by 石田ふたみ
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■中越沖地震の記録 （27）
１、ＩＡＥＡの調査団、６日から柏崎刈羽原発の現地調査
２、避難生活なお１００４人、ガス復旧も進まず…中越沖地震
3、「もう農業やめたい」…小屋や機具損壊、被災地の打撃深刻
４、刈羽の住宅、５割が半壊以上
５、被災道具をコンテナで預かる
６、新潟県中越沖地震復旧・復興会議
７、東電要請で石油元売りが供給増…火力発電所出力増で
１、ＩＡＥＡの調査団、６日から柏崎刈羽原発の現地調査
2007年08月05日19時43分
新潟県中越沖地震で被害を受けた東京電力柏崎刈羽原子力発電所の調査のため、国際原子力機関（ＩＡＥＡ）の調査団が５日、来日した。６日から現地で被害状況の調査や関係者からの聞き取りをし、１０日に経済産業省原子力安全・保安院などと意見交換をする。フィリップ・ジャメ団長は成田空港到着後、取材に応じ、「事実関係に関する情報を集めて教訓を明らかにし、国際社会に伝えていきたい」と述べた。
調査団は欧米の地震工学の専門家ら計６人。ジャメ団長はＩＡＥＡの原子力施設安全部長。
調査団の派遣については、ＩＡＥＡのエルバラダイ事務局長が地震発生２日後の先月１８日、「国際的な教訓を得るためにも全面的な調査が必要」と述べ、派遣の意向を示していた。しかし、日本政府は事態の収拾や調査は自力で可能と判断。「現場が混乱し、受け入れる余裕がない」として、いったんは断った。
だが、同月２２日に新潟県が調査団を受け入れるよう文書で政府に要請。保安院は同日、情報の国際的な共有は重要だとして、調査団の受け入れを決めた。
２、避難生活なお１００４人、ガス復旧も進まず…中越沖地震
中越沖地震（７月１６日発生）の被災地では５日現在、柏崎市などの５４か所の避難所で、１００４人が避難生活を余儀なくされている。
家屋被害は全壊１０８７戸、大規模半壊３７４戸、半壊２１１９戸。上水道は復旧したが、都市ガスは同市と刈羽村で、復旧対象戸数の５８％にあたる約１万８０００戸の供給がストップしている。
（2007年8月5日20時36分 読売新聞）
3、「もう農業やめたい」…小屋や機具損壊、被災地の打撃深刻
新潟県中越沖地震で、大きな被害を受けた柏崎市や刈羽村では、農作業小屋が倒壊したり、農機具が壊れたりして、農家に深刻な打撃を与えている。再建費用が重くのしかかる農家からは、「もう農業をやめたい」との声も出始めている。
両市村では毎年約２００戸のペースで農家が減り続けており、県やＪＡでは借り入れた再建資金の利子補給など、被災農家への経済的支援を始めた。
「つぶれた小屋を見ると、何もやる気が起きない。先祖代々の農家だったが、もう廃業するしかない」
柏崎市藤井の入沢時男さん（６６）は２日、庭先でぺちゃんこになった農作業小屋を見てうなだれた。がれきのすき間からは、壊れた精米機や乾燥機、コンバインが見える。
入沢さんの水田は１３アール。独立した息子２人は会社勤めで、後継ぎはいない。８月下旬から早場米の収穫が始まるが、稲刈りは知り合いの農家に頼んだ。「被害額は１０００万円を超える。農業を続けるための資金繰りはつかない」と話す。
新潟県によると、農業用施設の被害は、ため池や排水路などがほとんどで、「水田や畑そのものの被害は比較的少なかった」という。しかし、農機具の出し入れが簡単にできるよう間口が広く、柱の数が少ない農作業小屋は多数被害を受けた。
ＪＡ柏崎によると、２日現在、柏崎市と刈羽村で確認された農業用建物の被害は３７６戸。そのうち１１９戸が全壊し、建物だけでも被害額は５億７０００万円に上る。今秋は収穫できても、来春以降の作業を不安視する農家も多い。
自宅敷地の農作業小屋が全壊した柏崎市中田の高野美智子さん（４７）は、「田んぼが無事でも、コンバインがなければ稲刈りはできない。被災を機に、田んぼをほかの人に貸すことも考えている」と漏らす。
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08月06日(月)
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