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『日々の映像』
by 石田ふたみ
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■中越沖地震の記録 （22）
着替え用の小さなテントを設置している避難所もあるが、同市の女性(29)は「外から透けて見えるので使いたくない」と不満を漏らす。
ライフラインが復旧していくにつれ、避難所の閉鎖は進んでいる。福祉避難所に身を寄せる同市学校町４、無職武田昭子さん(79)は近く、避難所を移らなくてはならない。
「引っ越し」はこれで４度目。壊れた自宅には戻れず、同居していた長男夫婦とも離ればなれ。足に関節炎を抱え、一般の避難所ではトイレに行くのですら不自由だ。「何度も避難所が変わり、もう疲れた。家族以外と暮らすのは落ち着かない」と一日も早い帰宅を訴えている。
新潟日報2007年7月30日
６、被災支援の使途拡大両論併記 新潟日報
中越沖地震を受け、改正への動きがあらためて注目されている「被災者生活再建支援制度」の見直しを議論する内閣府の有識者検討会（座長・伊藤滋早稲田大特命教授）が30日、都内で開かれ、中間報告を取りまとめた。現在は対象外で、災害を経験した本県などが要望している住宅の修理、建設費に使途を拡大することなどについては、賛否両論の併記にとどめた。
現行制度は、被災世帯に最高300万円が支給される。だが所得、年齢条件が厳しいことや使途が住宅解体撤去費などに限られ、事務手続きも煩雑であることから、改善の要望が上がっている。
こうした指摘を受け、中間報告では分かりやすく、迅速な対応ができる制度に改善するよう提言。一方で公費負担が増大することへの懸念も盛り込んだ。
住宅本体への支援など個別の問題点については「住宅再建は地域の復興に不可欠で、公共性がある」「住宅所有者と非所有者に不公平が生じる」といった各委員の意見を紹介する形とした。
検討会後、伊藤座長は「現段階ではさまざまな見方を国民に示すことで広く議論してもらいたいと考えた」と説明。中間報告では中越沖地震に伴って加えられた内容はほとんどなかったが、「結果として中越沖地震被災者にも資する改正となるようにしたい」と述べた。
検討会は今後、中間報告に対して意見を募るパブリックコメントを８月に実施。この結果を踏まえ、年内に最終案を作成する。
新潟日報2007年7月31日
７、子どもに避難生活のストレス 新潟日報
中越沖地震の激しい揺れや長期化する避難生活がもたらすストレスなどが原因で、柏崎市など被災地の小中学生計1090人がカウンセリングを受ける必要があることが、30日までの県教育委員会の調査で分かった。「地震を思い出して不安になる」「よく眠れない」などと訴えているという。
そうした児童生徒のうち116人には、既に県が派遣した臨床心理士がカウンセリングを実施した。
市町村別のカウンセリング必要人数は、柏崎市が498人と最多。続いて長岡市403人、上越市78人、小千谷市70人、刈羽村が41人だった。それぞれの全児童生徒に占める割合は、刈羽村で９人に１人、柏崎市で14人に１人に上った。
また、18日から柏崎市と刈羽村に開設された児童生徒向けの「心の相談室」は、28日までに71人が利用した。
柏崎市の水道復旧率は30日午後９時現在で98・４％。断水となっている同市高浜地区で31日未明に通水試験を行い、漏水がなければ同日中に全域で復旧する見通し。刈羽村でも同日昼には飲料水として利用できるようになる。
都市ガスの復旧率は30日午後９時現在、同市と同村で18・５％にとどまっている。
2007年7月31日
８、被災地の水道、全面的に復旧 地震から１５日ぶり
2007年07月31日22時24分
新潟県中越沖地震の被災地で最後まで水道の復旧が遅れていた柏崎市の一部で３１日、給水が始まった。刈羽村はすでに復旧しており、発生から１５日ぶりに、被災地でほぼ全面的に水道が使えるようになった。この日は朝から好天に恵まれ、久しぶりに自宅で洗濯機を回す住民も多かった。
「これでやっと洗濯も洗い物もできる」。柏崎市宮川、主婦早川羊子さん（５８）は、蛇口から流れ出る冷たい水にうれしそうに手を伸ばした。
自宅の井戸は水量が少ないため、しばらくは車で長岡市まででかけ、コインランドリーで洗濯をしていたという。
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08月01日(水)
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