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『日々の映像』
by 石田ふたみ
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■中越沖地震の記録 （20）
東電はこれまで、使用済み核燃料貯蔵プールの水が地震の揺れであふれたことは発表していたが、炉水の状況は詳しく説明していなかった。東電は、「使用済み核燃料プールの水と炉水は基本的に同じもので、特に問題視はしていなかった。説明不足だったかも知れない」（広報部）としている。水は放射能を含んでいるが、管理区域内にとどまり、建物の外への影響はないという。
地震発生時、７基ある同原発のうち、１、５、６号機の３基は定期検査中で運転を停止していた。５、６号機の原子炉は閉じていたが、１号機は炉内の核燃料を交換するため、原子炉圧力容器と原子炉格納容器のふたを開けて、上に水を張った状態だった。
交換した核燃料は、隣接の使用済み核燃料プールに貯蔵されていた。原子炉上部に張った水と、プールの水はつながっており、水面の高さも同じ。放射能の濃度など水質にも大きな差はないという。これらの水が地震で大きく揺さぶられ、一部が作業フロアにあふれ出した。
水があふれたことは地震発生翌日の１７日に公表、床のふき取り作業は２７日に終了している。
（2007年7月28日12時35分 読売新聞）
６、被災宅地調査「危険」２割、４１９か所地滑り・崩落の恐れ 読売新聞
新潟県中越沖地震の被災地で行われた宅地の「危険度判定」で、地滑りや崩落が起こりやすく「危険」と判定された場所が、調査対象の２割、計４１９か所に上ったことがわかった。
建物の倒壊などは免れても、宅地に亀裂が入ったり、段差が生じて避難せざるを得なかったケースもある。一方、国土交通省では、都道府県などが危険性が高いと判断した区域内の造成宅地を対象に、耐震化工事の補助事業を創設しているが、自治体による危険区域そのものの調査が進んでおらず、これまでの利用実績はゼロ。宅地の耐震化の難しさを示している。
危険度判定は、被災地の宅地に入った亀裂の大きさや陥没の深さ、周囲の斜面の状態などを点検し、二次災害の危険性について「危険」「要注意」「調査済み」の３段階で判定する。
今月１７日〜２５日、新潟県などの「被災宅地危険度判定士」延べ２４８人が４市町村の造成地や傾斜地を中心に計２０８２か所で実施した結果、「危険」は柏崎市３４４、刈羽村２７、上越市２６、出雲崎町２２の計４１９か所となった。
また、「要注意」も計３０７か所あり、継続して使用が可能な宅地は計１３５６か所だった。「危険か所」では今後、地中の調査や、盛り土を固定する擁壁の補修、地盤の強化などが必要となるため、同県では、復興基金などによる補助を検討している。
一方、２００４年の中越地震では、斜面を利用した造成宅地で地滑りや崩落が多発したため、国交省は昨年４月から宅地耐震化工事の補助事業を創設した。宅地にくいを打ったり、擁壁を補強したりする耐震化工事を行う際、国や自治体が合わせて２分の１以上を補助する事業で、１戸当たりの負担は最大１００万円程度になる。
対象地域は、都道府県や政令市などが大地震の発生時に危険があるとして指定する「造成宅地防災区域」であることが要件となっているが、国交省によると、同区域の指定はまだなく、指定の前提となる危険か所の調査を始めている自治体も、大阪府、宮城県、静岡県をはじめ、横浜、川崎、広島、高松市など１３自治体にとどまっており、新潟県内はまだない。
同県では、「調査は、住民に身近な市町村が担うべきだが、動きが鈍い」とするが、上越市などでは「調査には多額の費用がかかるうえ、危険か所とされた宅地の地価への影響が大きく、二の足を踏んでいた。だが、大地震が続いているだけに、宅地の実情把握は必要」と話す。
国交省都市・地域整備局は「宅地についても大地震の危険性にようやく目が向き始めたばかり。危険か所の指定を急ぐよう呼びかけたい」としている。
（2007年7月28日14時43分 読売新聞）
７、エコノミークラス症候群検診、柏崎市と刈羽村の避難所で
新潟県中越沖地震で被害を受けた柏崎市と刈羽村の避難所で２８日、住民を対象にしたエコノミークラス症候群＝肺塞栓（そくせん）症＝の検診が始まった。
２９日までに計８か所を回る。
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07月30日(月)
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