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『日々の映像』
by 石田ふたみ
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■中越沖地震の記録 （19）
１７日の地震調査委員会では、今回の地震はこの断層帯が動いたものではないとしていたが、その後、断層の向きが当初の推定と逆だとする見解が出るなど、新たな状況になっている。
地震研の平田直教授は「より詳細な検討が求められる」と話している。
（2007年7月28日3時7分 読売新聞）
６、震災の柏崎、配水本管１０か所損傷…復旧大幅遅れ
新潟県中越沖地震で被災した同県柏崎市で、水道の配水管のうち基幹となる３本の配水本管は、いずれも最新の耐震管に交換されておらず、約１０か所に損傷のあることが２７日、市ガス水道局の調べでわかった。
配水本管の損傷が復旧の遅れの大きな原因になっているが、耐震管への交換を中心とした配水本管などの基幹管路の耐震化率は全国的にも１１％（２００６年３月）にとどまっている。ガス管についても柏崎では、耐震性の低い接合部で破損が相次いでおり、耐震化の遅れが被害を拡大させたといえる。
同市では、市中央部の３か所の配水池から配水本管（最大直径８０センチ以上）がそれぞれ延び、そこから枝分かれした細い配水管（直径５センチ以上）が各地区に網の目のように広がっている。
配水本管の中でも損傷がひどいのが供給量の多い１本で、６か所の損傷が確認された。ほとんどが接合部分が外れる「抜け」だったとみられている。
配水本管と配水管を合わせた破損個所は計約３７０か所にのぼっているが、細い配水管については約７年前から、古い管を中心に「抜け」防止のある最新の配水管への交換が進められ、耐震管に交換されていた配水管では抜けがなかった。
これに対し、配水本管は８０年代までに敷設されたもので比較的新しいため、耐震管への整備が行われていなかった。
交換が進んでいないことについて、市は「浄水場の整備や計器類の更新もしなければならず、予算が追いつかない」としている。
厚生労働省は２００４年、基幹となる配管の耐震化率をおおむね１０年後に１００％とする目標を掲げ、自治体に推進を求めている。つなぎ目に余裕を持たせ、「抜け」を防止する「耐震型継手」を装着したダクタイル鋳鉄管、接合部を溶接した鋼管などを用途に応じて導入する必要があるとしている。
一方、ガス管についても、市は、管を耐震性の低い鋼管からポリエチレン（ＰＥ）管への交換を進めている最中。被害はほとんど、交換前の管の接合部に集中していた。また、管内部の圧力が高く、ＰＥ管への交換ができないため、接合部の強度を高めてあるはずの中圧管の鋼管（口径３００ミリ）でも接合部分で亀裂が見つかった。経済産業省原子力安全・保安院ガス安全課は「どの程度の力が、どう働いたか調べたい」としている。
◇
柏崎市の水道復旧率は２７日午後１０時現在で９０％となっており、約３８００世帯は断水したまま。ガスの復旧率は柏崎、刈羽両市村で１０％にとどまっている。
（2007年7月28日3時1分 読売新聞）
７、柏崎刈羽原発事故、海外誤報に困惑…国と県が安全性ＰＲ 読売新聞
新潟県中越沖地震で発生した東京電力柏崎刈羽原発の放射能漏れ事故を巡り、新潟県、外務省などが、海外メディアによる過剰報道と風評被害に神経をとがらせている。
外国の旅行会社に安全性をアピールする新潟県知事のメッセージを送ったり、現地の日本大使館を通じて報道機関に正確な情報提供を呼びかけたりするなど対策に乗り出した。
放射能漏れトラブルが起きた今回の地震には、多くの海外メディアが関心を示し、東電には、日本に特派員が駐在するメディアを中心に、これまで２０社以上から取材があったという。
しかし、東電側が報道内容を確認すると、イタリアの通信社が１９日にインターネットで流したニュースでは、放射能を含む水漏れの量が実際の３０倍以上になっていた。米国の経済専門通信社が１６日に「原子炉にひびが入った」と配信。この記事が１７日付の米国の大手有力紙に引用され、その後、修正記事を流すという例もあった。
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07月29日(日)
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