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『日々の映像』
by 石田ふたみ
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■中越沖地震の記録 （18）
今年３月末、今年度予算に買い替え費を確保した後、医薬品などの種類や量について、市医師会などに相談して購入リストを作成。今月９日には業者の見積書も出来上がって、発注するだけになっていた。
しかし、同課では、震災翌日の１７日に予定されていた中越地震の復興に関する県などとの意見交換会に向けた資料作りなどに追われ、発注したのは今回の地震から８日後の２４日だった。このため、地震直後に避難所から「医薬品が欲しい」と複数の要請があったが応じられず、「避難所で用意してほしい」などと対応を任せていた。
期限切れ医薬品の買い替えを急がなかったことについて、同課は「認識が甘かった」としている。市民からは「中越地震を経験しているのに、防災への意識が低い」と不信の声が上がっている。
（2007年7月27日3時2分 読売新聞）
８、中越沖地震義援金、10億超す 新潟日報
中越沖地震の被災者支援のため、県災害対策本部、日本赤十字社県支部、県共同募金会に寄せられた義援金の総額が26日までに11億4400万円となり、受け付け開始から10日間で10億円を超えた。中越地震で同じ期間に集まった義援金の約17％にとどまっている。
これまでに寄せられたのは県災害対策本部に５億900万円、日本赤十字社県支部に約５億円、県共同募金会に約１億3300万円。
中越地震に比べて義援金額が少ないことについて県では「中越大震災ほど報道で大きく取り上げられていないことや、能登半島沖地震など災害が相次いだことも影響しているのではないか」としている。
中越地震では約370億円の義援金が寄せられ、被災者に配分された。
新潟日報2007年7月27日
９、西山町で食糧備蓄生かされず 新潟日報
柏崎市西山町事務所近くの倉庫に同市が備蓄していた約1000食分の乾パンが、中越沖地震発生直後に配られていなかったことが、27日までに分かった。同市防災・原子力課は「現場は備蓄を知らず、本庁は支援で届いた食料の配布を最優先した。連携が不足していた」と釈明している。
同事務所によると、地震が起きた16日の夜は西山地域の12避難所に約2400人が避難。同課が送ったおにぎりなどが同事務所に到着したのは午後11時ごろ、避難所にはさらに数十分後に届いた。乾パンの備蓄を把握していれば、迅速な食料提供が可能だった。
市は2006年、災害用備蓄品計約２万1000食分などを市内７カ所に分散保管。西山町事務所近くの倉庫には、毛布や缶入り乾パンなどを配置した。しかし同課が事務所に渡した備蓄品の記録に食料の記述がなく、現場の担当者は乾パンの存在を知らなかったという。
16日から西山地域の避難所で暮らす無職女性(75)は「初日の夜はボランティアからおにぎりをもらったが、備蓄があるなら早く出してもらいたかった」と話した。
新潟日報2007年7月27日
１０、プラント刈羽店 従業員数十人解雇へ 新潟日報
総合ディスカウントストアのプラント（福井県坂井市）は２６日までに、中越沖地震で被災した刈羽村の「プラント―５刈羽店」の一部従業員を解雇することを決めた。対象は地元採用者で、数十人に上る見通し。今回の地震による大規模な解雇が明らかになったのは初めて。
同社は「解雇人数は詰めている段階」としているが、本社がある坂井市のハローワーク三国は「会社から約４０人の解雇を来週にも届け出ると報告を受けている」としている。
同社によると、解雇するのは同店の全従業員約２２０人のうち、生鮮食品売り場のパートやアルバイトら。店舗は２１日から営業を再開しているが、生鮮食品売り場は、専用冷蔵庫や調理場、給排水設備が大きな被害を受けたため、閉鎖している。
今回の決定について、同社は「生鮮部門は当面、再開できる見通しが立たない。売り場のパート、アルバイトは出勤しないと収入もないため解雇する。再開する場合は優先して再雇用したい」と話している。同じ売り場の正社員約１０人は既に他店舗に異動したという。
プラントは県内に４店舗を展開。刈羽店は中越地震直後の２００４年１１月に開店。売り場面積は１万７０００平方メートルで、柏崎刈羽地区で最大規模。
2007年07月27日
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