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『日々の映像』
by 石田ふたみ
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■中越沖地震の記録 （17）
東電によると、主な目視による点検は終わり、より細かな部分の点検を現在進めている。同原発には約１２００人の社員が常駐しているが、地震で自宅が被災した社員も少なくなく、「現在は６００〜７００人程度しか出勤できない状態」（東電広報）という。
同原発では、これまでに、この１３件や漏出の２件を含む計６４件のトラブルが確認されている。６４件中には、２４日になって新たに見つかった６号機原子炉建屋のクレーン損傷もあるうえ、原子炉の炉心部分の調査は手つかずの状態で、被害の全容はつかめていない。
（2007年7月25日15時17分 読売新聞）
５、放射線管理区域に雨水３０トン 地震ですき間 柏崎原発 朝日新聞
2007年07月26日21時26分
新潟県中越沖地震で被災した東京電力柏崎刈羽原子力発電所は２６日、新たにタービン建屋内部など４カ所に外部から水が計約３０トン流れ込んでいることを確認した。地震で建屋の壁にすき間が生じたところに、２５日夜から２６日にかけて降った雨水が入り込んだとみられる。４カ所とも放射線管理区域で、本来はつながってはならない施設外部と直結していた。
東電は、いずれの雨水からも放射能は観測されていないとしている。
東電によると、雨漏りが見つかったのは、１号機のタービン建屋地下２階の低圧復水ポンプ室（雨水約１２トン）▽３号機タービン建屋地下１階南側通路（同約０．１２トン）▽固体廃棄物貯蔵庫地下１階（同約１７トン）▽補助建屋地下１階（同約０．４７トン）という。
東電の調査では、１号機と３号機のタービン建屋内の雨漏りは、地震の揺れで建屋内部と外部の地中をつなぐ電線や配管の引き込み口にすき間ができて、そこから雨水が漏れてきたとみられる。タービン建屋には、原子炉でつくられた蒸気が循環する配管がある。
一方、低レベル放射性廃棄物を貯蔵する固体廃棄物貯蔵庫と、管理区域内で使った作業服を洗浄する補助建屋の雨漏りについては、原因がわかっていない。固体廃棄物貯蔵庫では現在、１３メートル四方の部屋の床面から約１０センチの深さまで水がたまっている。補助建屋では幅約２メートルの通路で、長さ約２１メートルにわたって深さ約１センチの水たまりができているという。
東電は現在、たまった水の除去作業を進めており、「管理区域内なので、適切に処理したい」と話している。
今回の雨水の流入で放射線管理区域と外部の直結が判明したことについて、東電は「管理区域内は低圧になっており、空気や放射性物質などが外部に漏れることはない」と説明している。
新潟地方気象台によると、原発周辺は２５日夜から２６日朝にかけ、梅雨前線の影響でまとまった雨が降った。柏崎市では降り始めから２６日午後２時までに４８ミリの雨を観測した。
６、都市ガス復旧まだ５％ 管に水、破損特定難航 柏崎 朝日新聞
2007年07月25日21時34分
新潟県中越沖地震で最も被害を受けた柏崎市で、都市ガスの復旧作業が難航している。半数余りが回復した水道に対し、都市ガスの復旧率は約５％に過ぎない。管に大量の水が入り込んだ影響で、損傷部の特定に手間取っているためだ。県も復旧には「１、２カ月はかかる」とみて、病院などにプロパンガスを都市ガスに変換する大型装置を設置する準備に入った。
同市の都市ガスは市営で、被害は約２万８０００世帯。復旧には東京ガスなど全国から約１２００人が支援に来ている。
日本ガス協会などによると、損傷部を特定するには、ガス管に検査用の気体を注入し、それが漏れる部分を地上からセンサーで探知する手法を採る。だが今回は、ガス管に入った大量の水が破損部分をふさいでいるため、検査ができないケースが目立つという。
管を埋設している地下約１．２メートル付近が地下水の多い砂の層で、あわせて地震で壊れた水道管から漏れた水が管内に流入したためとみられる。ポンプやバキュームカーなどでくみ出しているが、１日に６０００リットルに及んだ所もあるという。
同協会は「水が出なくなるまでくみ出し続けなければならないため、いつまでかかるという目安が立てにくい」という。
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07月27日(金)
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