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『日々の映像』
by 石田ふたみ
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■中越沖地震の記録 （15）
国道３５２号は、柏崎市椎谷―大崎間、同市大湊の２か所で通行止め。国道４０５号は、長野県栄村で通行止め。村道が迂回（うかい）路となる。国道８号は通行が可能になったが、復旧工事に伴う混雑を避けるため、当面は迂回路として北陸道・能生―関越道・長岡インターチェンジ（ＩＣ）間の通行が無料。ただし同区間外のＩＣとの間を通行した場合、無料措置は適用されない。
北陸道の一般車両は柏崎市内の混雑を避けるため、午前６時〜午後８時は柏崎ＩＣから出られない。
救援
【義援金受け付け】
▽読売光と愛の事業団＝郵便振替００１９０・８・７２３１９。通信欄に「中越沖地震」と記入。問い合わせは同事業団（０３・３２１６・４９２１）。物資は受け付けていない。
▽新潟県災害対策本部＝郵便振替００５８０・３・７。第四、北越、大光、みずほ、三菱東京ＵＦＪ、三井住友、住友信託、みずほ信託の各銀行と新潟県信連、新潟県労働金庫、新潟信用金庫。問い合わせは県出納局管理課（０２５・２８０・５４８４）。
その他
【災害状況地図】
新潟県は、地理情報システム（ＧＩＳ）を用いて、中越沖地震の被災状況や水道、ガスなどの復旧状況を集約したデジタル地図を作り、県のホームページ上で公開を始めた。被災地域の住民や支援活動にあたるボランティア団体、防災機関などの間で情報共有を図ることが目的。
京大防災研究所など研究機関と、測量・ＩＴ関連企業でつくる「にいがたＧＩＳ協議会」などの団体の協力で運営される「復旧・復興ＧＩＳプロジェクト」の一環。全体図に加え、柏崎市や刈羽村など自治体ごとの市街図の上で、道路の通行規制や下水道、公園、公営住宅や電気通信の被災・復旧支援状況などが一目で確認できる。アドレスは次の通り。http://chuetsu-gis.jp/20070716/
【柏崎市の採用試験】
柏崎市は、今月２９日に２００８年度４月採用予定職員の採用試験（大学・短大卒程度）を、予定通り市立第一中学校で実施する。試験開始は午前９時１５分。対象職種は一般事務、建築、電気技術、保育士で、約１８０人が受験予定。市人事課（０２５７・２１・２３３０）。
（ 2007年7月24日 聞 読売新）
６、新潟県知事、首相に激甚災害の早期指定など要請 産経新聞
安倍晋三首相は２４日午前、首相官邸で新潟県の泉田裕彦知事と面会し、新潟県中越沖地震に関する緊急要望を受けた。
泉田知事は、（１）被災者に対する復興基金への国の財政支援（２）生活再建支援制度の運用の弾力化（３）激甚災害の早期指定−などの実施を要請。首相は、復興基金への財政支援について「被災の状況や地元の意見をうかがいながら、しっかりと検討し、総務相に早急に検討するよう指示したい」と答えた。
激甚災害指定についても「スピード感を持って対応する」と伝えた。
(2007/07/24 20:26)
７、社説１ 原発安全の駆け込み寺でないＩＡＥＡ (7/24経済新聞)
政府が新潟県中越沖地震で被害の出た東京電力柏崎刈羽原子力発電所について国際原子力機関（ＩＡＥＡ）の調査受け入れを決めた。地震で微量ながら放射能が外部環境に出たため、地元は住民の不安や風評被害の沈静化に向け、同機関の調査に期待しているようだ。
だが、調査は地震の影響情報を世界で共有するのが目的だ。安全確認の“お墨付き”への期待は筋違いだろう。国際機関への妙な期待は裏返せば政府の信用のなさを物語っている。関係者は猛省がいる。
今回の地震では想定していなかった事象がいくつも起きた。筆頭は同原発にとって地震が直下型に近かったこと。揺れの強さを表す加速度が最大680ガルと想定震動の2倍以上の値だった。さらに使用済み燃料プールの水が漏れて微量の放射性物質を含む水が海に放出され、排気筒から微量ながら放射性物質が放出された。建屋外部の変圧器で火災が発生、消火活動も遅れた。
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07月25日(水)
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