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『日々の映像』
by 石田ふたみ
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■中越沖地震の記録 （8）
新潟県中越沖地震で避難所生活を続ける被災者１３０人を対象に、読売新聞が１８日、アンケート調査を実施したところ、２００４年の中越地震の教訓を生かした備えができていなかったと回答した人が半数以上にのぼった。
中越地震を経験した地域だが、９割近くは「その後の大規模地震を想定していなかった」とした。また、自宅で元の生活に戻る見通しを持てない人は４割に達している。
調査は、柏崎市内の避難所１２か所で、本紙記者の聞き取りで実施した。
回答者は男性６１人、女性６９人。年齢別は３０代２６人、４０代２４人、５０代１８人、６０代３１人、７０代以上３１人。中越地震を経験した人は、９３％にあたる１２１人だった。
しかし、再び大きな地震があると思っていなかったと答えたのは、全体の８７％にあたる１１３人。「今すぐにあると思わなかった」「前回は被害が少なく、『人ごと』と甘く見ていた」といった声が上がった。
中越地震を教訓に食料備蓄などの備えをしていたかどうかを質問したところ、７２人（５５％）が「備えていなかった」と回答した。いったん備蓄したにもかかわらず、その後に飲食したまま補給せず、今回の地震に見舞われたケースもあった。
現在の避難所生活での不満（複数回答）については、仮設トイレを中心とした「衛生状態」が最も多く３８人。入浴や洗面、洗濯などの「生活用水」（２７人）、「飲料水・食料不足」（１２人）、「（隣の人の話し声など）騒音」（８人）、「プライバシー」（６人）などが続いた。「ない」と答えたのは２９人だった。
ボランティアに対する要望（自由回答）では、「自宅などの片づけ」の３２人が最多。回答者の大半は、２人暮らしの老夫婦など、人手が足りない世帯だった。
被災した自宅の再建のメドについては、５８人が「たっている」「ある程度たっている」と回答。しかし、５４人は「まったくたっていない」と答えた。
（2007年7月19日3時1分 読売新聞）
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７、柏崎原発の火災対策、ＩＡＥＡが２年前に不備指摘
新潟県中越沖地震で火災が起きた東京電力の柏崎刈羽原子力発電所に対し、国際原子力機関（ＩＡＥＡ）が２００５年６月、火災対策の不備を指摘していたことがわかった。
東電は指摘を受けて対策を見直したが、今回は消火に約２時間かかっており、改善が不十分だった可能性が出てきた。
指摘したのはＩＡＥＡの運転管理評価チームで、世界１３か国の原子力専門家とＩＡＥＡ職員ら計１６人で構成。０４年１１月に同原発で職員への聞き取りや現場の状況視察などを行ったうえで安全管理体制を評価した。
０５年６月に公表された評価報告書は、〈１〉火災対策を専門に担当する組織が存在しない〈２〉消防団はあるが、訓練を受けていない団員や、定期的な所内巡回をしていない団員がいる〈３〉火災対策を話し合う委員会が２年間開かれていない――などと指摘。「火災対策の組織や火災訓練を強化する必要がある」と改善を求めた。
東電によれば、ＩＡＥＡの評価後、消防署と合同で消火訓練を実施し、所内に「防火管理者」を選任するなどの改善に着手。昨年５月にＩＡＥＡの再評価を受け、「課題は解決した」との評価を得たというが、今回、実際には、初期消火に手間取るなどしていた。
（2007年7月19日3時5分 読売新聞
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８、柏崎刈羽原発、東電が安全点検に数か月の見通し
東京電力は１８日、新潟県中越沖地震でトラブルの多発した柏崎刈羽原子力発電所について、安全性の点検に数か月はかかるとの見通しを示した。また、地震を起こした海底の断層の独自調査にも乗り出すことを明らかにした。
会見で東電原子力・立地本部の上津原勉・立地地域部長は、現在停止中の７基の発電設備をそれぞれ調べ、評価していくには、人員の手当てもあって数か月かかる見込みで、現状で運転再開のめどは立っていないと説明した。
また、海底の断層調査開始は早くても８月下旬で、調査、分析に約半年かけ、年度内には結果が出る見込み。
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07月18日(水)
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