ID:22831
『日々の映像』
by 石田ふたみ
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■日本の貧困層を直視する
今は「年収200万円以下が1000万人を超えた。働き手の3人に1人、約1700万人は正社員以外だ」（朝日社説から）という凄まじさなのである。 社会を支えるはずの若い世代が、自分の暮らしも維持できない事態が広がっているのだ。これが私たちの住む日本の社会だ。 これでは、本格的な高齢者社会になった時、社会の基盤を揺るがしかねない恐ろしさがある。詳しい対策案などは社説をご覧ください。
ここでは ワーキング プア の基本情報を取り上げて起きたい。
1、ワーキング プア（working poor）は、正社員並みにフルタイムで働いても、ギリギリの生活さえ維持が困難、もしくは生活保護の水準以下の収入しか得られない就労者の社会層のことである。
2、2006年の平均年収は435万円と9年連続で減少した。年収200万円以下の労働者は2006年には1985年以来、21年ぶりに1000万人を突破したという。
・ワーキング プア
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%83%AF%E3%83%BC%E3%82%AD%E3%83%B3%E3%82%B0%E3%83%97%E3%82%A2
・働いても働いても豊かになれない
NHKスペシャルから
http://www.enpitu.ne.jp/usr2/bin/day?id=22831&pg=20080227
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4
2008年01月12日(土) ＜家計貯蓄率＞06年度、低下に歯止めかからず
http://mixi.jp/view_diary.pl?id=681519635&owner_id=3230765
2007年12月8日「貧困層の拡大・・・やっと始まった賃上げ」と題して書いた。預金を持っていない家庭を再度掲げると次の通りだ。
１、昭和52〜昭和61年 4.6〜6.4％
２、平成2年 7.3％
３、平成11年 10.8％
４、平成15年 16.3％
５、平成17年 23.8％
約4世帯に1世帯が預金なしという凄まじい数字なのである。
これを裏付けるような、報道はいくらでもある。1月8日の毎日新聞の報道を引用しょう。「内閣府が発表した06年度の国民経済計算によると、同年度の家計貯蓄率は3.2%と、04年度の3.4%を下回り、96年度に現基準に改めて以来最低。前年度比では0.3ポイント低下した。急速な高齢化や賃金の伸び悩みが背景にあり、現基準でピークだった97年度の11.4％から、10年足らずで3分の1以下の水準まで低下している。」
この貯蓄率が1075年度の23.1％をピークに緩やかに低下。近年は9年連続して賃金が前年比で減少しており、貯蓄率の低下に拍車がかかっている。そして、貯蓄を持っていない家庭が24%にも達しているのだ。こんな社会情勢を作った政治の責任が問われると思う。1月5日の毎日新聞の世論調査によると、衆院選の勝利期待は民主46％、自民33％となっている。
http://www.enpitu.ne.jp/usr2/bin/day?id=22831&pg=20080112
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5、
2007年12月22日(土) 極貧困層（相対的貧困率）について
12月18日に書いた「単純労働者の受け入れ」の書き込みで、極貧困層（相対的貧困率）の第1位がアメリカで17%、第2位が日本で15%と書いた。このことについて、経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）のデーターを引用して置きたい。何度も日々の映像で繰り返しているが、政府は都合の悪いデーターは発表しないので、通常の報道のみでは社会の実態が分からないのである。
相対的貧困率の比較
貧困率の定義は「所得の分布における中央値の50%に満たない人々の割合」である。先進国のデーターは次の通りである。
米国 17.1
日本 15.3
イタリア 12.9
英国 11.4
カナダ 10.3
ドイツ 8.9
フランス 7.0
スエーデン 5.3
http://www2.ttcn.ne.jp/~honkawa/4654.html
確かに日本は米国に次いで貧困層が多くなっていることは、預金なしの家庭が23%を超えている事実、
http://www.enpitu.ne.jp/usr2/bin/day?id=22831&pg=20071208
http://mixi.jp/view_diary.pl?id=657262617&owner_id=3230765
消費者金融を利用している人数が1400万人
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05月26日(火)
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