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『日々の映像』
by 石田ふたみ
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■ 日本の高齢者の生活実態
調査は８６年から毎年行われ、約２３万世帯の回答を集計した。今回は３年に１度の介護や健康に関する調査もした。
０７年６月現在の推計世帯数は４８０３万世帯で、６５歳以上がいるのは１９２６万世帯。８６年調査から、ほぼ倍増した。うち４３３万世帯は単身、５７３万世帯は夫婦のみで、いずれも過去最多を更新。合計で１００６万世帯と初めて１０００万世帯を超え、全世帯の約２１％を占めた。
高齢者世帯の平均年収（０６年）は３０６万円で、全世帯平均の６割以下。世帯１人当たりの収入も全世帯平均を約１２万円下回った。暮らしが「苦しい」と答えた割合は５２％に達した。
家族の介護では、主に事業者に任せている世帯が１２％と前回調査（０４年）より２ポイント下がり、６割が同居家族による介護だった。このうち介護する側が７０歳以上の割合は３４％と前回調査より６ポイント上がり、７０代を介護している４４％が同じ７０代だった。介護時間は「ほぼ終日」が２２％、「半日」が１０％で、６割以上の介護者が「悩みやストレスがある」と答えた。
厚労省統計情報部は「世帯の高齢化、小規模化が進み、高齢者を介護する若い世代の家族が減った。事業者の介護サービスも使われているが、家族の負担は依然大きい」と分析している。【清水健二】
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「老老介護」、半数近くに＝07年国民生活基礎調査−厚労省
2008年9月9日 時事通信
65歳以上の高齢者が高齢者を介護するいわゆる「老老介護」の割合が、親族が同居して在宅介護を行っている世帯の推計47．6％に上ることが9日、厚生労働省の2007年国民生活基礎調査結果で分かった。介護する側が60歳以上のケースに広げると、04年の前回調査の55．9％から59．1％に上昇した。同省は「在宅での介護の担い手の高齢化と、世帯の小規模化が進んでいるのではないか」とみている。
要介護者と同居している世帯で、主に介護している親族の年齢を調べた。抽出調査を基にした全国推計では、65歳以上の高齢者のみか、もしくは高齢者と18歳未満の未婚者のみで構成する「高齢者世帯」が、900万世帯を超え過去最高となった。一方、平均世帯人員は2．63人と過去最低だった。
老老介護
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』
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老老介護（ろうろうかいご）あるいは老老看護（ろうろうかんご）とは、家庭の事情などにより高齢者が高齢者の介護をせざるをえない状況のことで、日本のような高齢化社会を形成している国家ではよくみられるケースである。高齢の夫婦や親子において妻が夫の介護を、息子が母の介護というケースなど様々なケースがあり、家族が共倒れする危険性や介護疲れによる心中事件もあることから大きな社会問題となっている。
09月10日(水)
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