ID:22831
『日々の映像』
by 石田ふたみ
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■ 近畿で直下地震発生なら、51万人が危険にさらされる
地震被害想定：Ｍ７．６で７０センチ地盤沈下も 避難路が課題−−大阪・上町断層帯 毎日新聞 2008年8月2日
中央防災会議の「東南海、南海地震等に関する専門調査会」は１日、大阪市を南北に縦断する上町断層帯でマグニチュード（Ｍ）７・６の大地震が起きた場合、西側にあたる大阪湾側の地盤が最大約７０センチ沈下するとの予測を公表した。海抜ゼロメートル地帯は、現在の４８平方キロから６０平方キロに拡大、この地帯に住む人も現在の４２万人から５１万人に増加すると想定した。堤防の耐震化が完成しておらず浸水被害が予想される。関係自治体は住民の避難ルート確保などの対応も急がれそうだ。
調査会は、中部・近畿圏で発生が懸念される直下型地震の対策を検討している。上町断層帯では、地下４キロに上端、地下１１キロに下端がある傾斜角７０度の断層面を想定し、地震が起きたときの地盤の変化を計算した。それによると、東側の地盤が西側の上に乗り上げ、西側が沈む一方、東側は最大約１・９メートル隆起する。西側ではゼロメートル地帯が拡大し、海抜マイナス１メートル以下の地帯には、現在の８万４０００人から２９万人が暮らすことになるという。【斎藤広子】
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上町断層地震で低地３・２倍に拡大、中央防災会議予測
2008年8月2日 読売新聞
大阪の都心部直下を走る「上町(うえまち)断層」が動くと、地震に伴う地殻変動で海側の地盤が下がり、標高が海面下１メートル以下の低地が、現在の３・２倍に広がるという予測を、国の中央防災会議が１日公表した。大阪市の西半分と兵庫県尼崎市の南部は海抜ゼロメートル地帯が多く、堤防や水門が壊れると浸水する恐れがあるが、今回の予測は、浸水被害が大幅に広がる可能性を示しており、対策の強化が求められる。
上町断層は、大阪府豊中市から岸和田市に至る南北４２キロの活断層。想定される地震の規模はマグニチュード７・６で、大阪平野の大半で震度６強以上の揺れが見込まれる。
今回の予測によると、断層の東側は最大１・９メートル隆起し、西側は最大０・７メートル沈下する。
その結果、ゼロメートル地帯は、地震前の１・３倍の６０平方キロ（居住人口５１万人）に広がる。海面下１メートル以下の地域は、大阪府で３・６倍、兵庫県で２・３倍に増え、計３２平方キロ（同２９万人）になる。海面下１メートル以下だと、大潮の時期の干潮の水位より低くなり、浸水の恐れが大きくなる。
地盤沈下で新たに海面下１メートル以下になると予測されるのは、福島区の大半、大正区北部、港区市岡、西淀川区の東部、淀川区塚本、尼崎市の国道２号沿いなど。堤防、水門の耐震化や液状化防止、重要な建物の地盤かさ上げなどの対策を急ぐ必要がある。
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大阪直下型で浸水被害拡大 中央防災会議
2008.8.1 産経新聞
中央防災会議の専門調査会は１日、大阪平野を縦断する活断層「上町断層帯」で直下型地震が起きた場合、地殻変動により大阪湾周辺で地盤が沈降し、浸水被害が拡大する恐れがあるとの評価結果を公表した。海抜ゼロメートル以下の地域は現状の約１・３倍、同マイナス１メートル以下の地域は約３・２倍に増加すると予測しており、調査会は今年度中に新たな被害軽減策をまとめる。
上町断層帯は、豊中市から大阪市を経て岸和田市まで延びる長さ約４２キロの活断層。地震が起きると断層の西側が最大約７０センチ沈降すると推定され、大阪中心部の淀川沿いや沿岸部などで０メートル地帯が拡大する。
ゼロメートル地帯の面積は現状の約４８平方キロから約６０平方キロに拡大し、該当地域の人口も約４２万人から約５１万人に増加。この地域では堤防の耐震化が不十分なため、地震の揺れや液状化などで堤防が壊れ、河川の洪水や高潮の被害が拡大する可能性がある。
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08月04日(月)
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