ID:22831
『日々の映像』
by 石田ふたみ
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■ 公益法人改革：事業見直し、3割削減で2900億円
「何億円節約されるのか、数字がない。もっと厳しくできないのか」。首相は６月３０日、主な３５０法人を対象にした集中点検結果を報告した二橋正弘官房副長官と坂篤郎官房副長官補に不満をあらわにした。
集中点検の柱は（１）国が発注する事務事業の見直し（２）随意契約から一般競争入札への転換（３）役員削減などによる組織の縮減−−の三つ。各府省は改善すべき法人を期限内に洗い出すのが精いっぱいで、経費節減額の積み上げには至らなかった。このため、政府・自民党内からは公表前、「今回は中間報告のようなもの。踏み込んだ内容にはならない」と予防線を張る発言が相次いだ。首相の３割削減指示には、このままでは「ムダ・ゼロ政府」への意欲を問われかねない危機感があったようだ。
一方、０９年度から基礎年金の国庫負担を２分の１に引き上げるのに２・３兆円の財源が必要で、３０００億円程度の公益法人への支出見直しでは追いつかない。政府の歳出削減努力には、消費税増税論議を地ならしする意味もある。【中田卓二】
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公益法人改革：８２法人、事業見直し 首相、政府支出３割減を指示
毎日新聞 2008年7月4日 東京夕刊
政府は４日午前、行政と密接な関係にある主要な３５０の公益法人を対象に実施した集中点検の結果を公表した。８２法人について国発注の事務事業を見直し、５３法人で役員数の削減など組織を縮減。４２法人に対し国が発注する事業を随意契約から全面的に一般競争入札に移行する。ただ、こうした改善による経費節減効果の明示は見送った。
福田康夫首相は同日の閣僚懇談会で「公益法人への支出を全体で３割削減するように」と述べ、国や独立行政法人が財政支出する１９７４法人について今年度予算の執行段階からムダの削減に取り組むよう指示した。
事務事業の見直しに伴い、厚生労働省の機関紙の編集・発行を行っている「厚生労働問題研究会」は解散を含めて検討する。経済産業省所管の「貿易保険機構」は０８年９月をめどに自主解散する。現段階で解散の方向が固まったのはこの２法人にとどまっている。
一般競争入札に移行するのは、時事画報社（内閣府所管）、国有財産管理調査センター（財務省所管）など。一方、ほぼ半数の１７８法人については一般競争入札への完全移行はできないと結論付けた。社会保険健康事業財団（厚労省所管）や全国野菜需給調整機構（農水省所管）などは組織のあり方を見直す。
公益法人集中点検は「ムダ・ゼロ政府」に向けた取り組みの一環。町村信孝官房長官が４月１日の閣僚懇談会で各閣僚に指示し、「骨太の方針０８」にも盛り込まれた。消費税率の引き上げ論議が避けられない中、経費節減の姿勢をアピールする狙いがある。【中田卓二】
07月08日(火)
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