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『日々の映像』
by 石田ふたみ
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■ 洞爺湖サミットが終わる
テレビに映る各国首脳の振りまく笑顔を見ているとやや不愉快になった。
温暖化、食料・石油の歴史上かってない高騰・・・世界の大衆にこれだけの
打撃を与えて出てくる言葉は「懸念」程度ではどうにもならない。今日は時間がないので、5大新聞の社説を掲げるに留めたい。
Ｇ８温暖化―さあ、中国はどう応える
2008年7月9日 朝日社説
Ｇ８環境宣言 世界で目標を共有できるか
2008年7月9日読売社説
温暖化対策 半減目標の具体化が問題
2008.7.9 産経社説
洞爺湖サミット 先進国の削減責任が不明確だ
2008年7月9日 毎日社説
Ｇ８合意、50年50％排出削減の微妙さ(7/9)
2008年7月9日 日経社説
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Ｇ８温暖化―さあ、中国はどう応える
2008年7月9日 朝日社説
脱温暖化へ、洞爺湖サミットで主要８カ国（Ｇ８）が一歩踏み出した。
二酸化炭素（ＣＯ２）などの温室効果ガスの世界全体の排出量について、５０年までに半減するという考え方を気候変動枠組み条約の全締約国と共有し、この目標を締約国会議で採択することを求める。そんな内容の文書をまとめたのだ。
この問題では、去年の独ハイリゲンダム・サミットで「５０年までに半減」という目標を「真剣に検討する」と申し合わせた。今回のサミットでは、それをどこまで先に進められるかが問われていた。
Ｇ８が「５０年までに半減」を正式の国際目標にしようと率先して提言できなかったのは残念だ。
だが、この文書がいうように、脱温暖化には世界全体での対応が欠かせない。国連の下にある締約国会議は、先進国に排出削減の義務を課す京都議定書の実施期間が１２年に終わった後の枠組みづくりを担っている。その舞台に向けて、この目標を採択するよう求めたことは大きな意味がある。
「５０年までに半減」を目標とすることには、米国がなかなか「うん」と言わなかった。そうしたなかで、この旗を降ろすことなく、それを国連の枠組みに託したのである。まもなく政権の座を去るブッシュ大統領の米国を日本や欧州が押し切り、国連主導の流れを確かなものにしたといえる。
この発信に、きょうサミット３日目の主要排出国会議で中国やインドなどの途上国が理解を示せば、Ｇ８が投げた球が生きてくる。
「５０年までに半減」は、世界の科学者たちでつくる「気候変動に関する政府間パネル（ＩＰＣＣ）」の報告をもとにしている。途上国は削減義務を負うことに反発しているが、「５０年までに半減」という国際目標そのものには反対しにくいだろう。
今回の文書でもう一つ意義深いのは、Ｇ８の国々が「野心的な中期の国別総量目標」を定める、と明言したことだ。
米国は、排出量の削減目標を国ごとに決めることに消極的だった。その米国を引き込んだのである。
京都議定書後の枠組みは、インドネシアのバリで開かれた去年暮れの締約国会議で０９年までに仕上げることを決めている。この話し合いでは、米国と並ぶ排出大国となった中国などにどう応分の責任を果たしてもらうかが最大の懸案になっている。
Ｇ８は今回、「先進国は２０年までにどれだけ減らすか」などの中期目標を示せなかった。代わりに国別目標を担うというカードを切った。
温暖化対策という待ったなしの課題。きょうの最終日、こんどは急成長中の途上国が応える番である。
Ｇ８経済―３Ｆ危機との長き闘いへ
Ｆｕｅｌ（燃料）とＦｏｏｄ（食糧）の国際価格が、かつてない勢いで高騰している。それを、米国のサブプライム問題に端を発したＦｉｎａｎｃｅ（金融）の世界的な混乱が増幅している。
北海道洞爺湖に集まった主要８カ国（Ｇ８）の首脳は、世界経済を激しく揺さぶるこの「３Ｆ」について「深刻な試練だ」と強い懸念を示した。
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07月09日(水)
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