ID:22831
『日々の映像』
by 石田ふたみ
[257923hit]
■ 未知の脅威 新型インフルエンザ
入った封書が届き、与党の厚労省関連で新型インフルエンザについて
検討されている内容が記されていました。
その直後、六左エ門さんご本人が自宅に電話して来られて、今後の
進捗について、逐一報告するとのお約束をいただきました。
どうやらこの件は、あまり表立っての騒ぎにはなっていませんが、
ことによると時間の問題で、一般人にも備蓄等で波及が及ぶのでは
ないかと思われます。
情報の出し方に気を配らないと、意図せずパニックを起こしそうで
嫌でも慎重にならざるを得ない状況です。
10代の致死率73％、20代の致死率67％という統計が出ています。
ふたみさんもぜひ対策のご検討をお進めします。
いつも有難うございます。
鈴木秀一郎
ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー
新型インフル、若年層もワクチン優先の提言 与党チーム
2008年6月21日8時48分 朝日新聞
新型インフルエンザ対策で与党プロジェクトチーム（川崎二郎座長）は２０日、発生時には重症化の恐れが高いとみられる若年者らも優先してワクチン接種する、などとした提言をまとめ、公表した。治療や予防に使う抗インフル薬の備蓄量をほぼ倍増する方針も正式に決めた。
提言では、海外で新型インフルが発生した場合などのワクチンの「優先接種」は、若年者や医療従事者、治安・ライフラインの維持者、人口密集地など「感染率が高い地域の住民」を基本とした。
世界保健機関（ＷＨＯ）調査では、新型インフルのもとになるとされる鳥インフルに感染した１０〜３０代患者の死亡率は７０％台。この日、会見した川崎座長は「他国で現実に起こっている例をみると、若年者の優先接種を考えなければならない」と説明した。
抗インフル薬の備蓄では、タミフルに耐性ができて効かなくなるウイルスが広がる事態に備え、同じ効果のある薬リレンザの割合を高めるとした。研究推進のため、インフルエンザウイルスに焦点を絞った研究センターを国立感染症研究所内に置くことなども求めた。
また、ワクチン製造では、全国民分を作るのに１年半かかる期間を６カ月以内に短縮できるよう態勢を整備することも盛り込んだ。
ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー
半年内に全国民のワクチン 子ども優先、薬備蓄倍増へ
2008/06/20 18:53 【共同通信】
新型インフルエンザ対策を検討してきた与党プロジェクトチーム（座長・川崎二郎元厚生労働相）は２０日、新型の発生後、半年以内に全国民分のワクチンを供給することや、タミフルをはじめとする治療薬の備蓄倍増などの強化策を、提言として公表した。政府の「骨太の方針」や、近く改定される新型対策の行動計画に反映させる。
ワクチン接種では、重症化の恐れが大きいとされる子どもを優先させる方針を打ち出したほか、搬送や医療での自衛隊活用を明記した。
新型発生後に原因ウイルスを基に製造する「パンデミックワクチン」は、鶏卵を使う従来法では全国民分の製造に約１年半かかるとされていた。提言は、細胞培養という新技術の導入などでこれを半年以内に短縮する態勢をつくるとした。
また、段階的に製造が進むワクチンを接種する際の優先順位をめぐっては、医師や警官、ライフライン関係者や感染率が高い地域の住人と並び、鳥インフルエンザ感染で重症化の恐れが大きいとされる、子どもなど若年層の優先を打ち出した。
ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー
新型インフルエンザ：治療薬の備蓄倍増 「国民４〜５割分」−−与党ＰＴ
毎日新聞 2008年6月21日
新型インフルエンザ対策に関する与党プロジェクトチーム（ＰＴ、座長・川崎二郎元厚生労働相）は２０日、提言をまとめ、政府に提出した。「アジアの先進国として、欧米諸国に先んじた体制を整備すべきだ」として▽治療薬の備蓄倍増▽ワクチン製造期間の短縮▽インフルエンザウイルス研究センターの設置−−などを盛り込んだ。来年度予算編成に向けた「骨太の方針」や国の行動計画への反映を求める。
[5]続きを読む
06月22日(日)
[1]過去を読む
[2]未来を読む
[3]目次へ
[4]ｴﾝﾋﾟﾂに戻る