ID:22831
『日々の映像』
by 石田ふたみ
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■ 犯罪の匂いが高い年金記録消滅
社保庁は１４日、５０００万件の名寄せの結果を〈１〉持ち主の特定が困難で、今後解明を進める２０２５万件〈２〉死亡した人などの記録として、一定の解明が済んだ１８９８万件〈３〉持ち主が特定される可能性がある１１７２万件――に３分類して発表した。〈２〉と〈３〉を合わせた約３０００万件について舛添厚生労働相は１４日、「（記録の中身が）明白になった」と強調した。
だが、〈２〉に分類された「死亡した人などの記録」は、遺族からの死亡の届け出によって判明したものだ。社保庁は「死亡の届け出の際、年金記録の処理も終わったはずだ」とみなして、「解明済み」の記録に分類したが、実際には、遺族が宙に浮いた記録の存在に気づかず、処理されなかった可能性が高い。該当するのは約３１５万件に上ると見られる。
民主党の長妻昭政調会長代理は、「本来の年金を受け取れずに亡くなった人の記録が相当数含まれているはずだ」と指摘する。昨年７月に施行された年金時効撤廃特例法により、未支給の年金は、配偶者だけでなく、生計を共にしていれば、子や孫も含めた遺族が全期間分をまとめて受け取れることになっており、社保庁は、持ち主の遺族を特定する義務がある。
また、社保庁は、同一人物とみられる記録が複数ある場合、「１件の持ち主が名前や生年月日で特定できれば、残りも自動的に特定できる」と説明。特定困難な記録として、まとめて「１件」として分類した。
しかし、それらが同姓同名の別人かどうかの確認はしておらず、自民党の年金行政改革議員連盟（会長＝中川秀直・元幹事長）は、「本来は、複数の記録を、すべて特定困難な記録に算入すべきだ」と疑問視している。このような複数記録は４７９万件に上るという。
（2008年3月16日 読売新聞）
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不明年金記録『公約遂行と国民だれ一人信じない』 野党は批判 責任追及へ
2008年3月15日 朝刊
野党各党は十四日、「宙に浮いた」年金記録約五千万件の四割に当たる二千万件以上が解明できていないことが判明したことを受け、昨年の参院選で与党が訴えた「三月末までに五千万件の名寄せを終える」との公約に違反するとして一斉に批判した。
民主党の鳩山由紀夫幹事長は記者団に「参院選で政府・与党は『一人残らずきちんと照合する』と聞こえる発言を繰り返したが、あまりにもひどすぎる結論だ」と指摘。
さらに、町村信孝官房長官が「公約は遂行してきた」との発言したことに「公約が果たされたと信じている国民はだれ一人いない」と反論した。
社民党の重野安正幹事長は記者会見で、「福田首相、舛添要一厚生労働相の政治責任は非常に重い」と、首相らの責任論に言及。
国民新党の亀井久興幹事長も記者団に「言ったことと結果が違ったことについて、政治責任はある」と強調した。
野党側はもともと、年金記録不備問題が、名寄せ期限の三月末を控えたこの時期に再燃するとみており、満を持しての批判再開。特に、福田内閣を「四月解散」に追い込みたい民主党にとって、ガソリン税（揮発油税など）の暫定税率問題に加え、格好の批判材料を手中にした形だ。
同党の簗瀬進参院国対委員長は記者会見で「道路、年金、あたご（イージス艦と漁船の衝突事故）は（参院予算委員会の）集中審議で厳しく、詳細に追及していく」と、政府・与党を徹底的に揺さぶる方針を表明した。
03月23日(日)
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