ID:22831
『日々の映像』
by 石田ふたみ
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■ 中国製ギョーザ中毒事件
【北京＝野口東秀】中国外務省の劉建超報道官は５日、定例記者会見で中国製冷凍ギョーザ中毒事件の真相解明に向けた日中の捜査協力について、「日本側から新たな協力方式の提案があれば中国側は積極的に考慮する」と前向きな姿勢を示した。さらに「中国政府はこの問題を重視し、迅速な行動をとり、最速のスピードで調査結果を発表している」と強調する一方、日本メディアの報道ぶりに触れ、「大量報道することは理解できるが、科学的態度が必要だ。中国側に汚水をまくような報道は無責任な態度だ」と不満を示した。
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苦情２万件、買い控え…ギョーザ１週間、広がる影響
2008.2.5 産経新聞
中国製ギョーザ中毒事件は、６日で発覚から１週間を迎えた。この間、スーパーなど流通の店舗や食品メーカーには、消費者から問い合わせや苦情が殺到、各社とも商品の自主回収や安全管理の再点検など激震に見舞われた。問題が長期化すれば、消費者の買い控えで業績を直撃する懸念も強まっている。
【ＪＴ】
問題の商品を販売した子会社のジェイティフーズには、４日までに消費者から２万件以上の問い合わせや苦情があった。現在は電話窓口にＪＴの関係部署を含めて２００人を動員し、「やっと滞りなく対応できるようになった段階」という。
全国から回収した製品が集まるＪＴ品質保証室の倉庫（茨城県境町）では、６日から受け入れ作業要員を２４人に倍増して対応するという。
ただ、これまでの記者会見では、対象商品の流通実態を正確に把握できずに訂正を繰り返し、対応が後手に回っていると指摘される。
【食品メーカー】
「商談では今後、中国製品を控えるという話が出てもおかしくない」
ニチレイの中村隆執行役員は５日発表した４〜１２月期決算で、事件の影響に強い懸念を示した。
冷凍食品は年２回、春秋に新商品が集中投入され、売れ行きの悪い製品は早々に姿を消す。足元では流通との春の商談の最盛期で、「タイミングが非常に悪い。春には中国産冷凍食品がすべて店頭から姿を消すかも」との嘆き節も聞かれる。
懸念は的はずれではない。都内の中堅スーパーの男性店長は「中国製というだけで返品を申し出た客もいた。安全な冷凍食品まで疑われている」と語る。現場では「影響がどこまで広がるか見当もつかない」（中堅スーパー）状況だ。
食品スーパーの東急ストアは「先週末にかけて冷凍食品の売上高は前年と比べて３〜４割落ち込んだ」（広報部）。ライフコーポレーションも近畿圏店舗で、売り上げが３割程度減ったという。
だが、代わりの商品で落ちた売り上げを補おうにも、「大量仕入れ品で取引数量も決まっており、対応できない」（大手スーパー）と苦悩は深まるばかりだ。
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ギョーザ中毒事件は「日本の陰謀」 中国ネット世論
2008.2.5 産経新聞
【北京＝野口東秀】中国製ギョーザ中毒事件をめぐり中国側のインターネットの書き込みでは、「（中毒の原因となったメタミドホスは）日本で混入された」「中国製品を排斥する日本の政治的陰謀」と反日感情をあらわにした憶測が目立つ。
中国の書き込みは、河北省検査当局が記者会見で「中国側の検査ではメタミドホスは検出されなかった」と発表した後、目立ち始めた。その中で多いのは「日本側の政治的陰謀」とするもので、例えば複数にわたり引用されているのは中国各紙に時事評論を掲載してきた人物の分析。この人物は輸入元の親会社、日本たばこ産業の株価が事件の発表前に急落した点に着目、「犯人は日本人」とし「高度な知能犯」と位置づける。
「日本の右翼説」もあり、中国の反日感情を高め「中国を混乱させようとしている」という内容だ。日本に問題ありとの思い込みを前提に「中国の顔に泥を塗っている」「日本側の戦争好きが中国の発展を抑制しようとしている」という論調が目立つ。
また、日本のメディアの大量報道は「意図がある」とし、「中国製品のイメージを落とし興隆してきた中国経済を抑えつけるための策動だ。犯人は日本人だ」という説も少なくない。
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02月06日(水)
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